スタッフ業務は、本社だけではなく、各部門の拠点においても活躍しています。ここではその一例として、工場運営に関わるスタッフの業務を紹介します。本社戦略を踏まえ、「長い時間軸で良い工場とは何か、工場は将来どうあるべきか」という「理想像」を様々な視点から思い描き、その実現に向けて、実際に機械が回っている現場や、時には他工場や営業支社、本社や外部業者などと協力しながら企画・改善に取り組むことがミッションです。

• 総務 工場の働く環境やそこで働く人の面から「理想像」を思い描き、それを実現するために、工場における採用や成長支援、安全や福利厚生等の職場環境整備に関する施策を実行していきます。
  例えば、10年後の日本がどんな時代になるのか、事業環境はどうなるか、ということから検討を始め、「みんなが安心して自分の力を発揮し、成長することができる工場にしていきたい！」とゴールを設定し、その実現に向けて、新たな研修の企画や、風通しの良い職場風土の醸成、怪我が起きない安全な環境の整備など、様々な視点から取り組んでいきます。
• 原価管理 工場全体のお金（コスト、利益）の面から「理想像」を思い描き、その実現に向けて様々な施策に取り組んでいきます。
  例えば、「品質は担保しつつも、最適なコストで生産できる工場にしたい！」とゴールを設定し、その実現に向けて、予算を策定のうえ、どこにどれだけお金がかかっているのかを分析して、現場や関係各所と協力しながら改善策を実行していきます。

人事業務のミッションは「従業員に関わるあらゆる分野において、会社の持続的成長に向けて、中長期の戦略を立案し実行する」ことです。具体的には、様々な部門と連携を取りながら、組織開発・採用・人財配置・成長支援・キャリア形成に向けた取り組みを行っています。その中から、２つ例をあげて紹介します。

• 働く環境・制度作り 社員一人ひとりの価値観・就労観に耳を傾け、様々な議論を行い、そのニーズに合わせた育児・介護・年金といった様々なライフイベントと仕事の両立に関わる制度など、JTグループで働く全ての人たちがいきいきと働ける制度・風土・環境作りに取り組んでいます。それを通じて、JT全体のパフォーマンスとモチベーションを高め、「JTの目指す未来の実現」に向けた環境作りをサポートしています。
• 成長支援 従業員のキャリアアップや目指す姿の実現のために、各部門のニーズを聞きながら、従業員に合わせた成長支援のコンテンツを企画・実施しています。
  例えば、キャリアデザインの考え方を学ぶ研修や、個々の強みや弱みに合わせたポータブルスキルを学ぶ選択型の研修等、それぞれのステージに合わせた各種支援策を提供することで、従業員のさらなる成長をサポートしています。

ファイナンスのミッションは、JTグループの企業価値最大化に向けて、高度な専門性を発揮し、トップマネジメントや事業部門の意思決定を計数面（会計・税務・財務等の観点）からサポートすることです。 様々な場面においてその存在感を発揮しています。その中から、経理業務の仕事内容の一例を紹介します。

• 適時・的確な連結決算報告の遂行

  経営陣に対して、前年度と当年度の決算数値に増減要因の分析を加えて当年度の業績を報告したり、外部投資家等に対して、会社法や金融商品取引法に基づいた財務情報を作成／開示しています。

  ファイナンス部門のミッションを遂行するためには、分析力や論理的思考力、基礎的な財務の知識は必要ですが、単にモニターに向かって数字を取り扱うだけではなく、人を巻き込みながらチームで実行していく力や、商品・商流など事業を知ることも必要不可欠です。

  例えば決算業務。決算が始まってから情報を開示するまでの期間は非常に限られているうえ、各報告内容のうち、例えば「なぜ設備投資が増加しているのか？」「製造原価が減少している理由は？」等、グループ会社や事業部の報告資料からは把握しきれないことが数多くあります。

  そのため、各所でどのような事象が発生しているのか、関係部署とコミュニケーションを取りながら密に連携していくことや、限られた期間でやり遂げるために一人一人が担当分野だけに留まらず、チーム全体で補完しながら助け合うことも求められます。また多くの社員が、資格取得や研修受講などを通じて専門的なスキル（会計、税務など）を身に付けるとともに、事業部とのコミュニケーションや事業部での管理会計ポジションを経験することで必要な事業の知識を身に付けながら、スキルアップしています。

  JTグループは、2012年3月期より、財務情報の競合他社との比較可能性の向上及び資金調達手段の多様化等を目的として、国内外の単一指標となる国際会計基準（IFRS）を適用（日本企業5番目）し、2014年12月期よりJTグループの決算期を、グローバル企業では一般的な12月期（1～12月）に統一する等、他の日本企業に先駆けて会計面でのグローバル化を進めてきました。