JTグループのサステナビリティ戦略

JT Group Sustainability Targetsの策定

当社グル―プでは、社会とその中に存在する当社グループの事業が持続可能であるために、当社グループの目指すべき方向性を示すJT Group Purposeを策定しています。

「4Sモデル」の追求を経営理念とする当社グループは、「自然や社会が持続可能であってはじめて人の暮らしや企業の活動も持続可能となる」という考えのもと、Purposeの具現化を通じて持続可能な自然や社会づくりに貢献していくべく、昨年、サステナビリティ経営の根幹となる「JT Group Materiality(マテリアリティ)」を改定し、5つのマテリアリティを特定しました。

また、マテリアリティを踏まえた当社グループとしての具体的な目標および取り組みについて、この度、全25項目からなる「JT Group Sustainability Targets(サステナビリティターゲット)」を策定いたしました。サステナビリティターゲットにおいては、マテリアリティとのつながりを重視し、これまでの取り組みを踏襲するだけでなく、新たな目標および取り組みも設定しています。

なお、Purposeを起点とした新たなサステナビリティ戦略に通底するのは、人の暮らしや社会、企業の活動、あらゆる人の営みは、生態系を紡いでいく一部であるという考え、そして、未来づくりを担う企業として、当社グループは、主体的に社会課題の解決に取り組んでいくという考えです。

これらサステナビリティ戦略の策定・運用には、取締役会が関与する体制を執っており、この度策定したサステナビリティターゲットついても、その運用の中で定期的に点検し、進化させていきます。当社グループは、社会とその中に存在する当社グループの事業の持続的な成長に向けて強くコミットし、新たなサステナビリティ戦略のもと、Purposeの具現化に向けて、「⼼の豊かさ」という価値を提供し続けていきます。

25項目からなるJT Group Sustainability Targetsを策定 イメージ

*1

RRP(Reduced-Risk Products):喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品

*2

ここでいう「未成年者」とは、法令に定める喫煙可能年齢に達していない者を意味します。なお、法令に定める喫煙可能年齢は、各国・地域によって異なります。日本での喫煙可能年齢は、満20歳以上となっています

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JT Group Sustainability Targets

当社グループでは、JT Group Purposeを起点とし、JT Group Materialityを踏まえた全25項目からなるJT Group Sustainability Targetsを策定しています。サステナビリティターゲットに定める具体的な取り組みを進め、Purposeを具現化していくことにより、持続可能な自然や社会づくりに貢献してまいります。ここでは、各マテリアリティを踏まえたターゲットについて、私たちの考え方と想いを解説します。

自然との共生

私たちは、「人の暮らしや社会、企業の活動、あらゆる人の営みは、生態系を紡いでいく一部である」と考えています。そうした考えから、これまでの環境に関連する私たちの取り組みを生態系という観点から見つめ直しました。また、生物多様性の観点も踏まえ、私たちの事業が生態系に及ぼし得る、その復元力を超える負の影響を解消していくべく「自然との共生」に係るサステナビリティターゲットを設けています。

お客様の期待を超える価値創造

私たちは、画期的な製品・サービスを通じ、幅広いお客様や社会に、その期待を超える価値を提供していきたいと考えています。そうしたグループとしての想いを、たばこ事業、医薬事業、加工食品事業の各事業の取り組みを通じて具現化していくことを目指し、サステナビリティターゲットを設けています。

人財への投資と成長機会の提供

私たちは、私たちのPurpose実現に向けた活動すべての起点となるのは当社グループ従業員一人ひとりであり、今後、その重要性はさらに高まっていくと考えています。そうした中、私たちは、当社グループの人的資本のさらなる拡充に向けて、複数のテーマに対し、多面的に取り組んでいくことを企図し、サステナビリティターゲットを設けています。

責任あるサプライチェーンマネジメント

私たちが持続的に成長し続けるためには、私たちの事業を支えるサプライチェーンが事業環境の急激な変化に耐え得る、持続的なものであることが欠かせません。その実現に向けて、私たちは、サプライヤースクリーニングやデュー・ディリジェンスといった取り組みを着実に進めるだけでなく、サプライヤーやサプライヤーの属するコミュニティが直面する社会課題に、私たちも協働して取り組んでいくことが必要であると考え、関連するサステナビリティターゲットを設けています。

良質なガバナンス

良質なガバナンスは、さまざまなステークホルダーの満足度を高め、信頼される企業体であり続けるための礎となるものであり、私たちのあらゆる活動の前提となるものと考えています。そうした中、私たちは、中長期にわたる持続的な利益成長と企業価値の持続的な向上の実現、およびステークホルダーまた経済・社会全体の発展への貢献を念頭に、各事業の特性に着目し、サステナビリティターゲットを設けています。

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ターゲットの進捗とモニタリングについて

サステナビリティ戦略の策定・運用には、取締役会が関与する体制を執っており、JT Group Sustainability Targetsについても、その運用の中で定期的に点検し、進化させてまいります。

JTグループ環境計画については、各目標を含め、その内容の維持・更新を図った上、JT Group Sustainability Targetsに統合しています。また、たばこ、医薬、加工食品事業において設定していた中期取り組み目標(KPIs)については、JT Group Sustainability Targetsに包含するとともに、新たなターゲットも策定しています。FY2023実績についてはJTウェブサイトをご覧ください。

なお、JT Group Sustainability Targetsに基づく実績の開示は、2024年度実績を皮切りに、2025年から開始します。

サステナビリティ検討会

JTグループのサステナビリティ課題を議論する場として、2020年から定期的にサステナビリティ検討会を開催しています。サステナビリティ検討会はCSOを議長とし、JTグループの各事業・コーポレート部門の責任者が参加しています。

2023年には3回開催し、マテリアリティの改定を踏まえたJT Group Sustainability Targetsの策定、GHG排出量削減についての取り組みと目標に対する進捗、人権尊重の取り組みとガバナンス、事業ごとのサステナビリティ課題、EU CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive : 企業サステナビリティ報告指令)、ステークホルダーエンゲージメントといった課題やテーマについて、議論と情報共有の場を設けました。なお、検討会で議論された内容は、適宜社長および取締役に報告しています。

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