JT Group Sustainability Targets

生態系影響評価の実施（生物多様性の観点を含む）

JTグループの各事業が生態系に与える影響および各事業の生態系への依存の評価を、生物多様性の観点を含め、たばこ事業については2024年までに、医薬事業および加工食品事業については2025年までに、それぞれ実施します。

温室効果ガス排出量の削減

JTグループは、2030年までにJTグループの事業においてカーボンニュートラルを実現し、2050年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量をネットゼロにすることを目指します。

• JTグループのScope1および2の温室効果ガス排出量について、1.5℃削減経路に沿って、2030年までに2019年比47%削減します。
• Scope3の購入する原材料・サービスに由来する温室効果ガス排出量を2030年までに2019年比28%削減します。
• たばこ事業においては、2030年までにカーボンニュートラルを実現し、2050年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量をネットゼロにします。その達成のため、2030年までに、Scope1および2における温室効果ガス排出量を2019年比47%、Scope3の葉たばこおよび葉たばこ以外の材料品の調達に関連する温室効果ガス排出量を2019年比28%削減します。
• 加工食品事業においては、省エネ活動の推進や再生可能エネルギーの導入等を通じて、JTグループとして掲げている温室効果ガス排出量の削減目標に貢献し、環境負荷を低減します。

再生可能エネルギーの活用

JTグループは、2050年までにJTグループにおいて使用するエネルギーをすべて、温室効果ガスを排出しないエネルギーへ移行することを目指します。

• JTグループにおいて使用する電力のうち、再生可能エネルギー由来の電力使用量を、2030年までに50％、2050年までに100%にします。なお、たばこ事業においては、これを、2025年までに50％、2040年までに100%にします。

責任ある水資源マネジメント

JTグループは、責任ある水資源マネジメントを行うために、以下に取り組みます。

• 水不足の地域におけるJTグループの水資源の活用状況を適切にモニタリングするとともに、2030年までにたばこ事業における水使用量を2019年比33％削減します。なお、加工食品事業においては、水の効率的利用と徹底した排水の水質管理により、地域コミュニティの一員として健全な水環境の保全に努めます。
• JTグループの生産拠点における水リサイクルを適切にモニタリングします。
• 法令と同等以上の基準を設定するJTグループ基準に基づき水質汚染を防止します。
• 対象とするJTグループのたばこ生産拠点において、2030年までにAlliance for Water Stewardship認証の取得率を100%にします。

森林資源の保全

JTグループは、生物多様性の向上も見据え、サプライチェーンにおける森林保全にさらに貢献するために、以下に取り組みます。

• 2030年までに、直接契約葉たばこ農家が葉たばこ乾燥工程で使用する自然林由来の木材をすべて再生可能な燃料源に転換します。
• JTグループのたばこ事業活動および同事業の葉たばこ・紙・パルプ素材のサプライチェーンについては2025年までに、たばこ事業サプライチェーン全体については2030年までに、自然林の破壊をなくします。
• JTグループのたばこ事業活動および同事業の葉たばこ・紙・パルプ素材のサプライチェーンにおいて、保全価値の高い (HCV: High Conservation Value) 地域については2025年までに、すべての自然地については2030年までに、自然生態系の転換をなくします。
• JTグループのたばこ事業サプライチェーン全体において、2030年までに、管理林の破壊ネットゼロを目指します。

廃棄物による環境負荷の低減

JTグループの事業や製品に由来する廃棄物による環境負荷をさらに低減します。

• たばこ事業においては、2030年までに工場廃棄物の埋立地への廃棄をゼロにします。
• Ploom回収スキームおよび消耗品のポイ捨て防止キャンペーンを通じ、RRP^*1デバイスの責任ある廃棄について取引先およびお客様に働きかけます。
• 加工食品事業においては、廃棄物の削減に取り組み、循環型社会の構築に貢献します。また、国内事業所の全廃棄物に対してリサイクル率95%(熱回収を含まず)を目指します。

製品および容器包装リサイクル

JTグループの事業におけるプラスチックを含む容器包装材の使用量を削減するとともに、2025年までに88%、2030年までに100%を、再使用または再生利用可能な容器包装材にします。

• たばこ事業においては、2025年までに85%、2030年までに100%を再生利用可能な容器包装材にします。
• また、2025年までに、たばこ事業における容器包装材総重量のうち20％について、リサイクル材を使用します。容器包装材において、リサイクル材のさらなる使用増加を目指します。
• たばこ事業の容器包装材総重量においてプラスチックが占める割合はわずか7%ですが、容器包装材におけるバージンプラスチック使用量のさらなる削減を目指します。また、より持続可能なフィルター代替品の開発に取り組みます。
• 2027年までに、EUに出荷される当社のRRP^*1デバイスの100%でバッテリーの取り外しと交換を可能にすることにより、JTグループのグローバルでの循環型デバイス開発に係る学びを段階的に取り入れます。
• 加工食品事業においては、容器包装材の軽量化および再生可能な植物由来の有機資源等を活用することで、製品を通じた環境負荷の低減を推進します。

持続可能な農業

JTグループの直接契約葉たばこ農家において、クラス1に分類されるHHPs(High Hazardous Pesticides)については2024年までに、すべてのHHPsについては2040年までに、その使用を廃止します。また、2030年までに、直接契約葉たばこ農家の100%において、Good Agricultural Practices(GAP)のプロトコルを実践します。

RRP展開市場の拡大

できるだけ多くのお客様に選択肢を提供すべく、JTグループのRRP^*1を世界中のますます多くの国で入手できるようにしていきます。

リスク低減に係る科学的知見の発信

リスク低減に係る訴求の実証および製品リスクの透明性について確保していきます。

未成年者^*2喫煙防止対策

マーケティング＆セールスに所属する営業担当に未成年者喫煙防止に関するトレーニングを提供し続けます。また、未成年者喫煙防止を確実なものとするために引き続き取引先と協業していきます。

FIC（ファースト・イン・クラス）医薬品の創出

特定の治療分野における革新的医薬品の研究開発活動への努力と投資を継続します。

フードインクルージョンへの貢献

多様化するお客様の価値観や関心に寄り添い、特定の原材料などを除くだけではなく、何よりもおいしく楽しんでいただけるよう、アレルギー対応商品や動物性原料を使用しない商品、健康やその他の志向にお応えする商品など、高付加価値な商品の開発・提供に取り組みます。

DE&Iの推進

ジェンダーや国籍等の属性の違い、一人ひとりの経験や専門性、価値観の違いを人財競争力の源泉として捉え、人財の多様性の拡充と活躍に向けた取り組みを推進するとともに、女性活躍の取り組みとして、2030年までにJTグループにおける女性マネジメント比率30%の達成を目指します。

• たばこ事業においては、最低でも3分の1を達成・維持します。
• 加工食品事業においては、多様な人財が活躍できる組織作りを推進します。その一環として、女性の活躍推進に取り組みます。女性マネジメント比率については、JTグループの目標に貢献します。

人財の戦略的な確保

地域・事業ごとに必要な人財の確保・アトラクションに向けた取り組みを行うとともに、経営・事業をリードする人財の継続的なパイプラインを形成します。また、たばこ事業においては、Global Top Employer認定を毎年獲得します。

働きやすい環境の整備

さまざまなライフステージの従業員が働くJTグループにおいて、一人ひとりが望むワークライフバランスやキャリアを実現できるよう制度の充足に努めるとともに、仕事と家庭の両立支援を推進するために、男女別育児休職取得率をモニタリングします。

心身の安全・健康の推進

労働災害ゼロを目指し、心身の安全・健康の推進に向けて、労働災害発生状況のモニタリングを行います。

• たばこ事業においては、労働災害ゼロを目指し、2030年までに、労働災害発生件数指標を0.1に削減します。
• 加工食品事業では、労働災害ゼロを目指し、2030年までに、労働災害発生件数指標を0.63以下にします。

自律的な成長の支援

JTグループで働く従業員一人ひとりが、自律的にキャリアを考え、選択できる仕組みを整備し、それぞれのニーズに対応した学習機会を提供するとともに組織的な成長への支援を推進します。

社内外との共創の促進

グループ内での地域・部門間や従業員同士の共創を促すために、共創を誘発する場づくりに取り組むとともに、社外との共創による包摂的かつ持続可能な地域社会の発展を目指し、2015年から2030年の間に従業員が30万時間のボランティア活動に従事することを目指します。

サプライヤースクリーニングおよびデュー・ディリジェンスの推進

JTグループのすべての主要サプライヤーに対し、ESG観点でのスクリーニングを実施します。

たばこ事業においては、2023年までにすべての主要サプライヤーに対し環境、社会、ガバナンスの評価項目に照らした審査を完了のうえ、2025年までにすべての葉たばこ調達国において耕作労働規範(ALP)プログラムを導入します。

さらに、持続可能な事業の継続のため、2025年までにたばこ事業におけるすべての重要サプライヤーに関するESGリスクを能動的に管理し、また、2028年までにすべての葉たばこ供給事業者において、90%超のサプライチェーン・デュー・ディリジェンス成熟度スコアを独立第三者保証付きで達成することを目指します。

医薬事業および加工食品事業においては、2025年までに、すべての主要サプライヤーに対するサプライチェーン・デュー・ディリジェンスを完了し、以降も定期的に実施します。

また、加工食品事業においては、JTグループサプライヤー行動規範やアンケート等を用いて価値観を共有しながら、サプライヤーと密接なコミュニケーションを行い、協力関係の構築を通じて持続可能なサプライチェーンの実現を目指します。

たばこ農家の生活収入

私たちは、JTグループに葉たばこを提供するすべての農家の方々が生活収入を得ることを強く望んでいます。また、2025年までに、直接取引のある葉たばこサプライチェーン産地のすべてにおいて、生活収入の測定を行います。

児童労働を含む人権モニタリング

2025年までに、直接取引のある葉たばこサプライチェーン産地のすべての農場において、児童労働を含めた人権モニタリングを実施するとともに、関連するKPIs、防止策、是正策を年次で開示します。

グリーバンス・メカニズム

2027年までに、安全でアクセスしやすく、かつ効果的なグリーバンス・メカニズムを通じ、直接取引のある葉たばこサプライチェーン産地におけるすべての農家と農場従事者の方々に対し、救済策へのアクセスを提供します。

コミュニティインベストメント

包摂的かつ持続可能な地域社会の発展を目指し2015年から2030年の間に、600億円の投資を行い、従業員が30万時間のボランティア活動に従事することを目指します。

事業特性に即した内部統制

たばこ事業においては、事業を取り巻く規制が、社会の関心に応えかつ企業の成長にもつながるバランスの取れたものになるよう、公共政策の立案への協力やステークホルダーとの対話に努めます。

また、関係当局との対話を進め、違法なたばこ製品の製造および流通等に関する情報交換を行い、不法取引の減少に対する取り組みを支援します。

医薬事業においては、患者様を救うという使命感・倫理意識をもった人財を育成するために、社内啓発活動「患者様の事を徹底的に考える会」において、医療現場と交流し、患者様の医療ニーズを追求し続けます。また、医療関係者に医薬品に関する最新かつ適切な情報を提供するために、MRを対象とした定期的な研修などを実施します。

加工食品事業においては、最高水準の食品安全管理に向けて、国際規格の食品安全マネジメントシステムの運用徹底等の取り組みを推進し、食の安全性の向上と品質保証体制の強化を図るとともに、品質に関するコミュニケーションを充実させ、安全・安心で高品質な商品をお客様へお届けします。