人権の尊重

私たちは、人権の尊重を、経営理念「4Sモデル」に基づいた事業活動を行う上で不可欠な要素だと考えています。また、人権の尊重については、サステナビリティ経営の根幹となるJT Group Materialityに通底するものと考えています。

JTグループはグローバルに事業を展開しています。事業環境は国により大きく異なり、中には人権リスクが高い国も存在します。事業展開国のステークホルダーに対してJTグループが与える影響の適切な理解に努め、人権の尊重に取り組むことを通じ、人権リスクに積極的に対処していくことが重要だと考えています。

JTグループはバリューチェーン全体において人権を尊重し、「世界人権宣言」、「国際人権章典」、および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持しています。JTグループ人権方針別窓で開くは、「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGP）に則っており、この方針に基づき、他者の権利を侵害しないようにするとともに、グローバルな事業活動を営む上で起こり得る人権への負の影響に対処しています。JTグループ人権方針は日本たばこ産業株式会社取締役会により承認されています。

JTグループでは、取締役会が制定する行動規範を通じて人権への取り組みを強化しています。相談・通報制度は私たちの事業活動が人権に何らかの影響を与えたおそれがある場合、当事者の声に耳を傾け、対応できるようにするものです。この相談・通報制度は、適切な手順を定めた上で公正に運営されており、使いやすいよう設計されています。従業員やサプライヤーには、人権についての懸念があれば、この仕組みを通じて通報するよう求めており、通報した人が報復的な扱いを受けることなく安心して通報できるよう配慮しています。

JTグループのサプライヤーや葉たばこ農家に対しては、児童労働、労働者の権利、労働安全衛生などに関する国際的な労働基準を採用し遵守することで人権を尊重するよう義務付けています。サプライヤーの人権尊重については、JTグループ調達基本方針、JTグループサプライヤー行動規範、耕作労働規範（ALP）に従うこととしています。

人権課題に対処するため、各国の現地事業所は自ら行動計画を策定し、それぞれの課題に対する是正措置を講じています。また、JTグループ全体で一貫した取り組みを行うため、グローバルなプログラムも策定しています。詳しくは以下をご覧ください。

JTグループの人権への取り組みは、5つの柱を軸としています。このPDCAの取り組みにより、UNGPや経済協力開発機構（OECD）の多国籍企業行動指針、国連食糧農業機関（FAO）による「責任ある農業サプライチェーンのためのOECD-FAOガイダンス」に則った体系的な人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施が可能になります。

すべての人を公正に扱い、人権尊重を重視する企業文化の浸透のため、2016年から、JTグループでは全グループ従業員に対して継続的に人権教育を行ってきました。人権尊重をテーマとしたグループ初のeラーニング（25か国語で受講可能）は、UNGPが謳う人権とは何かを学べるように作られており、2016年から2019年にかけて、順次グローバルに展開しました。

2022年には、たばこ事業の従業員向けに新たなeラーニングを立ち上げました。37か国語に翻訳され、パソコンでもスマートフォンでも受講可能なこのインタラクティブなeラーニングは、短いモジュールで構成されており、従業員が日々遭遇しそうなシナリオを通じて人権を学ぶことができるものとなっています。これらのシナリオからの学びを通じ、従業員が、自社の事業活動やサプライチェーンで起こり得る人権上の問題を認識・回避できるよう図っています。

人権について長時間ただ読んで学ぶのではなく、理解しやすいように短く構成されたコンテンツやゲーム的要素を活用することで、従業員の人権への関心が高まり、情報共有も促されるようになります。2023年には、このeラーニングがDigital Impact Awards、Internal Communication and Engagement Awards、Global ACE Awardsにおいて計4つの金賞と2つの銀賞を受賞しました。金賞を獲得したのは、Best Internal Activation、Best Digital Employee Communication、Best Internal Communications Campaign、Best Innovationの4部門です。

JTグループでは、人権デュー・ディリジェンスをUNGPに則った事業運営に不可欠なプロセスとして実施しています。このデュー・ディリジェンスによって、自社事業内およびサプライチェーン上の、実際の、あるいは潜在的な人権リスクを特定しています。

JTグループでは、主要な事業活動とバリューチェーンにおける人権への影響に焦点を当てて人権影響評価を実施しています。人権影響評価は、葉たばこ耕作、葉たばこ加工、製造、販売、流通といったバリューチェーンにおける活動の現場を訪れ実際に確認を行います。訪問評価の間、従業員や労働者に対してだけでなく、サプライヤー、取引先、協力会社の代表者との面接調査も行います。評価が終了すると、結果についての報告書を作成し、現地子会社の経営陣に対し改善についての勧告を行い、それを両者で協議します。その後、本社と現地チームが密接に協動し、特定された課題に対処し、状況を改善します。

これまで、バングラデシュ、ドミニカ共和国、エジプト、エチオピア、インドネシア、カザフスタン、キルギス、マレーシア、メキシコ、ミャンマー、タンザニアの11カ国で人権影響評価を完了しています。

より多くの国の人権状況を評価することで、JTグループの人権デュー・ディリジェンスの対象を広げるとともに、より大きな効果を生むために、社外の人権専門家で構成されたアドバイザリーボードからの助言に基づき、2019年から新たな自己評価質問票を用いた評価を実施しています。この自己評価質問票は、人権影響評価と同じ評価項目に基づいており、人権リスクが最も高い国を最優先とする人権影響評価の喫緊の評価対象とはなっていないものの、リスクがあるとみなされる国の評価に用いられています。特にコロナ禍の間、この自己評価質問票は、現地に赴くことなく人権デュー・ディリジェンスを行うための貴重なツールとなりました。この自己評価質問票は、人権中リスク国において継続的に活用していく予定です。

これまで、17カ国について自己評価質問票による評価が完了しており、JTグループのバリューチェーン上のさまざまなタイプのオペレーションをカバーしています。

葉たばこサプライチェーンにおける人権影響評価は、特に葉たばこ耕作の現場における人権状況と、葉たばこ農家やそのコミュニティが直面する課題に対するより深い理解を目指すものです。2022年には、業界横断の取り組みであるSustainable Tobacco Programでも、葉たばこサプライチェーンに関する詳細な評価を実施しました。

2023年には、マラウイ、タンザニア、ザンビア、セルビアで、葉たばこ農家の生活収入（労働者とその家族が十分な生活水準を維持するために必要な収入）の評価を実施するとともに、独自の生活収入計算ツールによる算定を行いました。現在、JTグループが直接葉たばこを調達している国のうち、生活収入を把握している国の割合は40%に達しており、2025年末までに全ての直接葉たばこ調達国をカバーすることを目指しています。

JTグループでは、葉たばこサプライチェーンに関わるさまざまなプログラムを展開しており、これらは人権の取り組みにおける5つの柱（浸透、特定と優先順位付け、対処、効果の測定、開示）に対応しています。たとえば、耕作労働規範（ALP）は「特定」に役立てられており、ARISEプログラムや葉たばこ農家支援プログラム（GSP）は「対処」に該当します。ARISEとGSPの両プログラムは、JTグループが葉たばこを調達する地域のコミュニティの生活向上を目指しており、子供たちへの教育機会の提供や安全で清潔な水へのアクセス向上など、葉たばこ耕作コミュニティが抱える課題の解決に取り組んでいます。JTグループの投資により、井戸や取水場、太陽光発電施設の建設や、教育や公衆衛生をはじめとした社会サービス施設の改築・改装などが行われています。

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JTグループは、評価対象となった国ごとに人権行動計画を作成し、実行スケジュールについては、関係者全員の同意を求めています。これらの国々では人権担当者が任命され、この人権担当者によるネットワークが組成されています。このネットワークの役割は、行動計画が各国できちんと管理遂行され、人権尊重が事業にしっかりと根付くようにすることです。

人権担当者は、現地での行動計画の実施を管理します。人権担当者にはUNGPに関する研修資料を提供し、行動計画中の個別事項についてのサポートを行っています。

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JTグループでは、策定した行動計画の効果を測定しています。策定された行動計画は、経時的な改善効果を測定するためのKPIもそれぞれ定めています。人権担当者は、行動計画の各項目の実施状況をモニタリングし、四半期ごとに本社人権チームに報告しています。

葉たばこサプライチェーンにおいては、取り組みの有効性を測定するためにさまざまなKPIが用いられています。そのひとつが、行動計画策定後の収穫周期のなかで報告されたALP違反件数がそれまでと比較してどう変わったかを示す数値です。

さらに詳しくは：

UNGPの下での企業の責務とは、自社の企業活動に関わる可能性がある人権リスクの存在を認識し、実際に問題があれば適切な措置を講じ、さらにはそれを開示することだと私たちは理解しています。UNGPは、企業が透明性高く説明責任を果たすことは、幅広いステークホルダーにとって有益であるとしており、JTグループでは高い透明性をもった開示を継続すべく注力しています。

CEOと取締役会は、JTグループ全体でのサステナビリティ目標達成にコミットし、サステナビリティ戦略の実効性について、監督責任と説明責任を負っています。チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSO）は、人権の尊重を含めたサステナビリティ戦略のグループ全体での推進責任者です。

JTグループ人権方針に関わる戦略、ガバナンス、遵守状況の開示に対する説明責任を負うのはCEOと取締役会ですが、事業を通じた人権の取り組みや、人権を尊重した適切な経営管理システム構築の責任は各国現地法人や事業の長が担っています。それを支えるのが専任の人権チームで、人権に関する社内の意識向上とよりよいエンゲージメントに向けての取り組みを推進しています。

効果的な人権デュー・ディリジェンスを行うには、人権影響評価と、その結果に対して責任を持って対応するための効果的なガバナンス体制を結び付けることが重要です。

ステークホルダーの権利を推進するためには、外部からの助言や懸念、批判に耳を傾けることが大切です。そのため私たちは、社外の人権専門家により構成されたアドバイザリーボードに継続して助言を求めています。

たばこ事業では、社外の人権専門家により構成されたアドバイザリーボードを設置しています。このアドバイザリーボードは、人権について外部からの幅広い視点を得るため重要な役割を果たしています。ビジネスと人権に関する国際的な専門家から構成され、人権尊重の取り組みを行う上で重要だと思われるすべての課題について助言を与えています。このアドバイザリーボードは、その専門知識で私たちを導き、改善の必要があると感じた点については指摘をし、JTグループ人権方針で謳ったコミットメントを実現する努力を後押ししています。

アドバイザリーボードメンバー：

サプライチェーン・デュー・ディリジェンス・コミッティは、葉たばこ調達活動全体を通じ、人権影響評価で課題とされた事項を解決するための有意義なプロセスが策定・実行されるよう図っています。シニアマネジメント主導によるこのコミッティは、JTグループが長期的に改善を果たしていくために重要な役割を担っています。

社外の専門家は、BSR（Business for Social Responsibility）などの組織と共に、人権デュー・ディリジェンスをはじめとしたJTグループの人権への取り組み全般について専門的な支援を提供し、取り組みの質の向上に貢献しています。

JTグループにとって最も重要な人権課題に対処するための方針やプログラムを強化するには、私たちにとって顕著な人権課題とは何かを把握しておくことが重要です。

UNGP報告フレームワークでは、「顕著な人権課題とは、当該企業の活動及び取引関係のもとで、最も深刻な負の影響のリスクにさらされている人権」を指すとされています。

顕著な人権課題とは、事業にとってではなく人権への影響を受ける側の人々にとってのリスクを意味しており、リスクの深刻度と発生可能性に応じて影響度をはかります。

JTグループ人権方針策定に当たり、JTグループでは、2016年に初めて人権リスクマップを作成しました。社内外の環境が変化したため、2021年にはグループにとっての顕著な人権課題の見直しを行いました。これにより、自社の事業活動やバリューチェーン、新たな取引関係や提携に関連した9つの顕著な人権課題を特定することができました。

JTグループにとっての顕著な人権課題の特定に当たっては、UNGPに則り、深刻度と発生可能性に基づく評価を行いました。まず、私たちの事業活動や取引関係を通じ負の影響を受ける可能性のあるさまざまな人権課題を洗い出し、次に、その影響の深刻度と発生可能性に基づき優先順位付けを行いました。

人権についての深刻度評価の基準は、影響を受ける人数（影響がいかに深刻か）、範囲（影響がどれほどの広がりを見せているか）、被害修復の困難度（被害を回復させるのがいかに困難か）です。この基準に基づき、それぞれの人権課題の深刻度を数値化した上、マッピングしました。

JTグループのバリューチェーンにおける人権課題の発生可能性評価に当たっては、まず130以上の国と地域にまたがるJTグループのバリューチェーン全体における5つの主要オペレーション（葉たばこ調達、加工、製造、オフィス、販売・マーケティング活動）を分析し、異なる国における各オペレーションのリスクの大きさを評価しました。その後、グローバル大手リスク分析企業が公表している環境的・社会的リスクに関する国別インデックスやさまざまな国際NGOが公表している国別リスクインデックスに基づきリスクの定量化を行いました。

たばこ、医薬、加工食品の3事業それぞれについてリスクマッピングを行い、一つのリスクマップに統合しました。このリスクマップにおいて深刻度と発生可能性が高かった課題を、JTグループにとっての顕著な人権課題と特定しました。

自社にとっての顕著な人権課題の理解なくして、人権の取り組みにおける正しい優先順位を付けることはできません。しかし、現在の9つの顕著な人権課題がすべてという訳ではありません。JTグループのバリューチェーン上には、その他にも重要な人権課題があり、また、新たに生まれる人権課題も存在します。人権への影響を受ける側の人々にとって最も深刻な問題に注力し続けられるよう、顕著な人権課題を今後も見直していきます。

2023年には、たばこ事業が、同事業における顕著な人権課題についての見直しを行い、事業活動、バリューチェーン、新たな取引関係に関連した10の課題を特定しました。

JTインターナショナルのサステナビリティサイト別窓で開く（英語）をご覧ください。

UNGPに則り、JTグループは人権デュー・ディリジェンスを事業運営に不可欠なプロセスとして実施しています。JTグループ人権方針に記されているように、このデュー・ディリジェンスによって、実際の、あるいは潜在的な人権リスクを特定し評価することが可能となります。

グループ内で広範に実施している人権影響評価をベースとした人権デュー・ディリジェンスを根付かせることは私たちの責務です。人権デュー・ディリジェンスは、事業活動が負の影響を与えることを防止し、JTグループのバリューチェーン全体で高い水準の行動を維持するための一助となっています。

私たちは、人権リスクがより高い国から評価を行う「優先順位付け」の考え方に立ち、取り組みを推進しています。また、事業環境や社会環境の変化を踏まえ、人権高リスク国の定期的な見直しも図っています。

2017年には、JTグループ本社が所在する日本とたばこ事業の本社機能所在地であるスイスで人権影響評価を試行的に実施しました。以降、たばこ事業では、特定した人権高リスク国で評価を行い、2023年末時点で、11カ国で人権影響評価、17カ国で自己評価質問票による評価を完了しています。

医薬、加工食品事業では、たばこ事業と同時期の2017年に日本で人権影響評価を試験的に実施しました。加工食品事業では、2019年に中国とタイでも評価を実施しました。

さらに、医薬、加工食品事業では、2023年に、国内事業拠点を対象に自己評価質問票による評価を行いました。2024年には複数の国内事業拠点の訪問調査を予定しています。

人権尊重を推進する活動を今後も進化させ、事業展開国の経済や政治状況の変化に対応していきます。人権リスクは時間とともに変化するため、人権デュー・ディリジェンスについては、継続的に取り組みの見直しを行う予定です。