経営計画2024

為替一定ベースの調整後営業利益（全社）について、年平均成長率mid to high single digitの実現

為替一定ベースの調整後営業利益（全社）は、RRP投資の強化に伴い2024年は前年同水準となるものの、2025年以降は成長に回帰し、3年間の経営計画期間全体では年平均成長率mid single digitを見込む

JTグループの利益成長の中核かつ牽引役

• 引き続き力強いトップライン成長の継続を想定するものの、HTS（heated tobacco sticks）を中心としたRRP投資により経営計画期間中の為替一定ベース調整後営業利益の年平均成長率はmid single digitを見込む。一方、RRPにおけるトップライン成長の寄与により、経営計画期間中後半には成長率は高まる見通し

• RRPカテゴリの中で今後最も成長が見込まれるHTSへの優先的な投資を実施
  • 2026年末までにPloom Xを40以上の市場で展開予定
  • RRP関連売上収益は、販売数量の増加に伴い2026年末までに2023年対比で約2.5倍の増加を見込む
  • 2028年までにHTS key marketsにおけるHTSカテゴリシェアは10%台半ばへ拡大
  • 2028年までにRRPビジネスの黒字化^*
• Combustiblesにおけるトップライン成長およびROIの継続的な改善
• HTS以外のRRPカテゴリ製品については、将来的な市場ポテンシャルを見据えた選択的な投資を実施
• 組織ケイパビリティの強化

*

RRPカテゴリの粗利からマーケティング費用を差し引いた損益の合計（間接費の配賦前）

• 詳細はたばこ事業をご覧ください。

JTグループの利益成長の補完を目指す

• 医薬事業：

次世代戦略品の研究開発および各製品の価値最大化
経営計画期間中は、利益水準を維持する見通し

• 加工食品事業：

収益性の高いトップライン成長の実現
経営計画期間中は、年平均成長率mid single digitの利益成長を目指す

• 詳細は医薬事業、加工食品事業をご覧ください。

• 中長期にわたる持続的な利益成長^*1につながる事業投資を最優先
• 事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視

• 強固な財務基盤^*2を維持しつつ、中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指す
• 資本市場における競争力のある水準^*3として、配当性向75%^*4を目安とする
• 自己株式取得は当該年度における財務状況および中期的な資金需要等を踏まえて実施の是非を検討

*1

質の高いトップライン成長を通じた為替一定調整後営業利益の成長

*2

経済危機等に備えた堅牢性・機動的な事業投資等への柔軟性を担保

*3

ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバルFMCG（Fast Moving Consumer Goods）企業群の還元動向をモニタリング

*4

±5%程度の範囲内で判断

• 詳細はCFOメッセージをご覧ください。