ステークホルダー・エンゲージメント

販売活動を通じ、販売店様やお客様のニーズや好みを日々より的確に把握するように努めています（例えば、販売店様を訪問したり、法律で認められている国ではお客様のニーズを聞きながら新製品のサンプリングを行っています）。

お客様相談センターでは、製品や事業に関するお客様からの問い合わせに対応しています。

できるだけ多くのお客様に選択肢を提供すべく、JTグループのRRP（Reduced-Risk Products）を世界中のますます多くの国で入手できるようにしていきます。

年次株主総会では、株主の皆様への丁寧な業績説明を行っています。

機関投資家との間で定期的に行っている会合では、投資家の方々が関心の高い事項について議論しています。

JTグループでは人的資本を「人財」「組織風土」「オーナーシップ（一人ひとりの主体性）」と定義しています。

また、人的資本を拡充する取り組み領域として「DE&Iの推進」「人財の戦略的確保」「働きやすい職場の整備」「心身の安全・健康の推進」「自律的な成長の支援」「社内外との共創の促進」といった6つの注力テーマを設定しています。

各注力テーマ毎に従業員とのエンゲージメントに取り組んでいきます。

すべてのサプライヤーの皆様に対して、JTグループサプライヤー行動規範の遵守をお願いしています。サプライヤー選定に当たっては、品質、サービス、価格だけではなく、従業員の労働安全衛生の確保など、ESGに関連した基準を遵守しているかどうかも考慮しており、JTグループ調達基本方針にもそれを明記しています。

JTグループのすべての主要サプライヤーに対し、ESG観点でのスクリーニングを実施してまいります。

たばこ事業では2023年までにすべての主要サプライヤーに対して、環境、社会、ガバナンスの評価項目に照らした審査を完了し、2025年までにすべての葉たばこ調達において耕作労働規範プログラムを導入します。

事業者関係団体への参加に際しては、私たちにとってだけでなく、他の加盟企業にとってもよりよい事業環境が創出できるよう、ワーキンググループや方針策定委員会に参加しています。

包摂的かつ持続可能な地域社会の発展を目指し、事業を展開する国・地域においてさまざまな慈善団体と連携し社会貢献活動に取り組んでいます。

被災地における支援活動や、災害に強いまちづくりへの支援を行っています。

社会貢献プログラム実施のため、NGOやNPOと協働しています。

葉たばこ耕作コミュニティを支援する団体とパートナーシップを結び、社会的課題に対応しています。

たばこ事業においては事業を取り巻く規制が社会の関心に応えかつ企業の成長にもつながるバランスの取れたものとなるよう、公共政策の立案への協力やステークホルダーとの対話に努めます。

また、関係当局との対話を進め、違法なたばこ製品の製造および流通等に関する情報交換を行い、不法取引の減少に対する取り組みを支援します。