よくあるご質問(当社状況)

【全社】

  • 日本国政府、及び財務省との関係について教えてください。

    日本国政府はJT法に基づいて、常時、当社の発行済株式総数の３分の１を超える株式を保有することとされており、2020年度末において、当社の発行済株式総数の33.35％を保有しております。したがって、日本国政府は、当社の株主総会において取締役の選任等の普通決議事項について重大な影響を及ぼすことができ、また合併、資本金の減少、定款変更等の特別決議事項については拒否権を有することになります。
    また、財務大臣はJT法及びたばこ事業法に従い、当社を監督する権限等を有しております。なお、JT法上、当社の営む事業の範囲は、「製造たばこの製造、販売及び輸入に関する事業及びこれに附帯する事業のほか、当社の目的を達成するために必要な事業」とされており、かつ、「当社の目的を達成するために必要な事業」については財務大臣の認可を受ける必要があります。したがって、現在認可を受けている事業の範囲を超えて新たな事業を営もうとする際には、財務大臣の認可が必要になります。
    上記のとおり、日本国政府は、当社に対して株主としての権利に加え、JT法及びたばこ事業法に従い、監督する権限等を有しておりますが、日本国政府の利害が他の株主のそれと一致する保証はなく、他の株主の利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
    また、2011年12月２日公布の「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」において、政府は、2022年度までの間において復興財源に充てる収入を確保することを旨として、当社株式について、たばこ事業法等に基づくたばこ関連産業への国の関与の在り方を勘案し、当社株式の保有の在り方を見直すことによる処分の可能性について検討を行うこととされております。

【財務】

【事業】

  • JTグループのKPIは何ですか？

    為替一定調整後営業利益（＝為替影響及び特殊要因を除いた事業そのもののパフォーマンスを測る指標）の成長率をKPIとしております。引き続き、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を目指してまいります。

  • JTグループの資源配分方針、及び考え方に関して教えて下さい。

    我々の経営資源配分方針、すなわち「事業投資を最優先する」「事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視する」という二つのポイントに変更はなく、経営理念である4Sモデルに基づき、持続的利益成⾧に繋がる事業投資、とりわけたばこ事業への投資を最優先してまいります。
    将来の事業成長の柱であるRRP※1カテゴリにおいて、シェアを奪回し競合と伍していくためには、今後も投資を継続していくことが欠かせないこと、また、利益成⻑と還元のバランスを考慮し、2021年2月に株主還元方針を改定いたしました。
    2021年は海外たばこ事業の好調に支えられ、配当を期中に上方修正いたしましたが、今次経営計画中には、特にHTS※2への投資を3,000億円規模で実施する予定であり、今後も相当の投資が必要である状況に変わりはありません。
    このような状況下、株主還元については、上記の株主還元方針に基づき、配当性向に目安を持ちつつ、中長期的な当期利益成長の礎となる、為替一定調整後営業利益の成長を引き続き追求することで、株主還元の向上を目指してまいります。
    また、今般2030年のカーボンニュートラル、2050年のネットゼロ達成という目標を公表し、その実現に向けた投資も充実させていきます。

    ※1

    RRP（Reduced-Risk Products）：喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品

    ※2

    HTS（heated tobacco sticks）：高温加熱型の加熱式たばこ

  • 医薬事業・加工食品事業を保有する目的・背景を教えて下さい。

    医薬事業・加工食品事業については、両事業ともに厳しい事業環境にありますが、その中においてもJTグループの利益成長を補完する役割に変更はありません。医薬事業では引き続き、開発品及び上市品の価値最大化に加え、導入や導出の機会も積極的に探索し、事業基盤の充実に努めていきます。加工食品事業では中核となる冷食・常温事業を中心に、高付加価値・高単価な商品群への資源配分強化などの取り組みを着実に推進し、質の高いトップライン成⾧による持続的な利益成⾧を果たしていきます。

    医薬事業及び加工食品事業の基本戦略及び目標はそれぞれ以下の通りです。

    医薬事業
    医薬事業はJTグループの利益成長を補完する役割と位置付け、次の事項を基本戦略に捉えています

    • 次世代戦略品の研究開発推進と最適タイミングでの導出

    • 各製品の価値最大化

    主に｢循環器・腎臓・筋｣ ｢免疫･ 炎症｣ ｢中枢｣の領域で研究開発を行っています。
    目標：次世代戦略品の研究開発及び各製品の価値最大化

    加工食品事業
    加工食品事業はJTグループの利益成長を補完する役割と位置付け、次の事項を基本戦略に捉えています。

    • 独自技術を持つ注力製品の更なる販売拡大と、お客様嗜好の変化を踏まえた高付加価値品の開発力強化

    • 最適生産体制の構築による収益性の向上

    • 原材料・物流費高騰影響の極小化

    加工食品事業では、冷凍うどん、パックごはん、お好み焼などを中心とした冷凍・常温食品、酵母エキス、オイスターソースなどの調味料を主力とした事業を展開しています。
    目標：質の高いトップライン獲得による持続的利益成長

  • たばこの健康問題に起因する訴訟に対する考え方、リスクの概要及びその影響、そしてJTグループの主な対応について教えてください。

    JTグループは、喫煙、たばこ製品のマーケティングまたはたばこの煙への曝露により損害を受けたとする訴訟の被告となっています。喫煙と健康に関する訴訟については、当社グループを被告とする訴訟、もしくはRJRナビスコ社の米国外たばこ事業を取得した契約に基づき、当社が責任を負担する訴訟が存在しています。当社グループは、こうした訴訟において、現在あるいは将来の訴訟の結果を予測することはできません。また、喫煙と健康に関する訴訟以外にも、当社グループの製品の品質に何らかの問題が生じた場合に製造物責任の請求を受ける等、今後も当社グループを当事者とした訴訟等が発生する可能性があります。

    リスクの概要及びその影響
    訴訟が当社グループにとって望ましくない結果となった場合、多額の賠償責任を負う等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これら訴訟に関する批判的な報道等は、当社製品に対する社会の許容度の低下や喫煙に対する公的な規制の強化につながるおそれがあり、加えて、当社グループに対する類似の訴訟の提起や、そういった訴訟への対応費用の発生につながる可能性があります。

    主な対応

    • 社内外連携体制を構築し、訴訟等の情報把握と経営層や関係部門への情報共有を速やかに行う。

    • 社外弁護士との連携により適切な訴訟対応を継続する。

    詳細は「統合報告書2020」-訴訟（以下リンクP.57）をご覧ください。
    https://www.jti.co.jp/investors/library/integratedreport/pdf/integrated2020_J_all_twopagespread.pdfPDFを開くPDF:18,133kb

  • たばこ販売の規制強化に対する考え方、リスクの概要及びその影響、そしてJTグループの主な対応について教えてください。

    たばこ業界は販売促進活動規制（広告規制含む）をはじめとした多くの規制を受けており、規制の動向に応じ、当社グループの事業及び業績へ影響を与えることがあります。例えば、製品成分やパッケージに対する製品規制への対応に伴い、追加的なコストが発生する可能性があります。こうした規制は、不法取引の増加につながるおそれがあり、当社グループの適法・適切に行っている事業に悪影響をもたらす可能性があります。また、お客様とのコミュニケーションに関する規制の厳格化が進展すれば、効果的な販売促進活動を実施することが難しくなり、トップライン成長に影響を与える可能性があります。責任ある企業として、当社グループは、事業を展開している国・地域の法令及び規制を遵守しています。また、法令や規制は、各国の法制度、社会情勢、文化を背景として、国ごとに異なって然るべきであると考えています。当社グループは、たばこ規制に関して合理的かつ偏りのない措置が取られるよう、政府や規制当局との建設的な対話に努めています。

    リスクの概要及びその影響
    販売促進活動に係る規制の強化によって、ブランドエクイティを高める機会を失った結果、トップライン成長戦略の実効性を損なう可能性があります。また規制によっては、その対応に伴い追加的なコストが発生することが考えられます。その結果、販売数量、売上収益、利益が減少することがあります。

    当社グループの主な対応は以下の通りです。

    • 規制動向の正確かつ迅速な情報収集を行う。

    • 目的にかなった合理的かつ偏りのない規制となるよう、政府や規制当局との建設的な対話に努める。

    詳細は「統合報告書2020」-規制・重要な法令（以下リンクP.54）をご覧ください。
    https://www.jti.co.jp/investors/library/integratedreport/pdf/integrated2020_J_all_twopagespread.pdfPDFを開くPDF:18,133kb

  • 増税に対する考え方、リスクの概要及びその影響、そしてJTグループの主な対応について教えてください。

    たばこ製品に対しては、消費税または付加価値税に加えて、たばこ税あるいはそれに類する税金が課せられています。日本を含む各国で財政及び公衆衛生の観点による増税議論が行われ、たばこ税の増税が行われています。加えて、一般的に、付加価値税も上昇の傾向にあります。当社グループは、増税が行われた場合には、増税分に加えて定価改定後の需要減による影響も考慮し、価格に転嫁することとしており、トップライン施策、コスト効率化と合わせて増税に伴う事業影響の最小化に努めています。なお、ほとんどの政府が大幅な増税や度重なる増税は、税収の減少につながる可能性があることを認識し、合理的なアプローチを取っていますが、市場によっては過去に当社グループの事業に大きな影響を与えるような増税が行われたことがあります。

    リスクの概要及びその影響
    たばこ製品に対する大幅または度重なる増税は、たばこ製品の消費減少や不法取引の増加につながります。また、お客様の低価格帯製品への転移を発生・促進させることがあります。その結果、当社グループの販売数量、売上収益、利益が減少する可能性があります。

    当社グループの主な対応は以下の通りです。

    • 関係当局に対し、大幅または度重なる増税は、消費減少による税収減少や不法取引の増加といった負の影響を伴い得ることについて理解を促す。

    • お客様の嗜好・行動の変化に対応できるよう製品ポートフォリオの最適化を図る。

    • 限られた市場から生み出される利益に過度に依存しないよう、グローバル事業基盤の強化及び拡充を図り、継続的に利益創出できる市場数を拡大する。

    • 収益を確保すべく、更なるコスト効率化を進める。

    • 当該市場における増税影響を最小化すべく適切な価格設定を行う。

【ESG】