よくあるご質問(当社状況)

【全社】

  • 日本国政府、及び財務省との関係について教えてください。

    日本国政府はJT法に基づいて、常時、当社の発行済株式総数の3分の1を超える株式を保有することとされており、2023年度末において、当社の発行済株式総数の33.35%を保有しております。したがって、日本国政府は、当社の株主総会において取締役の選任等の普通決議事項について重大な影響を及ぼすことができ、また合併、資本金の減少、定款変更等の特別決議事項については拒否権を有することになります。
    また、財務大臣はJT法及びたばこ事業法に従い、当社を監督する権限等を有しております。なお、JT法上、当社の営む事業の範囲は、「製造たばこの製造、販売及び輸入に関する事業及びこれに附帯する事業のほか、当社の目的を達成するために必要な事業」とされており、かつ、「当社の目的を達成するために必要な事業」については財務大臣の認可を受ける必要があります。したがって、現在認可を受けている事業の範囲を超えて新たな事業を営もうとする際には、財務大臣の認可が必要になります。
    上記のとおり、日本国政府は、当社に対して株主としての権利に加え、JT法及びたばこ事業法に従い、監督する権限等を有しておりますが、日本国政府の利害が他の株主のそれと一致する保証はなく、他の株主の利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
    また、2011年12月2日公布の「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」において、政府は、2022年度までの間において復興財源に充てる収入を確保することを旨として、当社株式について、たばこ事業法等に基づくたばこ関連産業への国の関与の在り方を勘案し、当社株式の保有の在り方を見直すことによる処分の可能性について検討を行うこととされております。

【財務】

【事業】

  • JTグループのKPIは何ですか？

    為替一定調整後営業利益（＝為替影響及び特殊要因を除いた事業そのもののパフォーマンスを測る指標）の成長率をKPIとしております。引き続き、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を目指してまいります。

  • JTグループの資源配分方針、及び考え方に関して教えて下さい。

    我々の経営資源配分方針、すなわち「事業投資を最優先する」「事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視する」という2つのポイントに変更はなく、経営理念である「4Sモデル」およびJT Group Purposeに基づき、持続的な利益成長につながる事業投資、とりわけたばこ事業への投資を最優先していきます。なお、医薬事業および加工食品事業をグループの利益成長を補完する存在と位置付けていることには変わりありません。
    2021年2月より、配当性向の水準を75%*1目安としております。これは上記の経営資源配分方針に基づいて決定したものであり、日本はもとよりグローバルでも資本市場において競争力ある水準であることは、グローバルFMCG（Fast Moving Consumer Goods）企業群の還元動向のモニタリングを通じて確認しているところです。今次経営計画期間中は引き続きHTS*2への投資を⼤規模に実施する予定ですが、株主還元については上記の株主還元方針に基づき、配当性向に目安を持ちつつ、中長期的な当期利益成長の礎となる全社為替一定調整後営業利益の成長を引き続き追求することで、株主還元の向上を目指してまいります。
    また、自己株式の取得については、各事業年度における財務状況に加え、事業環境やFCF、バランスシートなどの中長期的な⾒通し、当期の利益水準および事業投資・事業施策の実施状況を踏まえ、その是非や規模について考えていくこととしています。

    *1

    ±5%程度の範囲内で判断

    *2

    HTS（heated tobacco sticks）：高温加熱型の加熱式たばこ

  • 医薬事業・加工食品事業を保有する目的・背景を教えて下さい。

    医薬事業・加工食品事業について、JTグループの利益成長を補完する存在と位置付けています。医薬事業では次世代戦略品の研究開発と各製品の価値最⼤化により、引き続きグループへの利益貢献を目指します。加工食品事業では⾼付加価値な商品群への資源配分強化などを通じて、トップライン成長を中心とした持続的な利益成長を目指していきます。

    医薬事業及び加工食品事業の基本戦略及び目標はそれぞれ以下の通りです。

    医薬事業
    医薬事業は以下の基本戦略を通じ、JTグループへの安定的な利益貢献を目指します。

    • 創薬力向上とユニークなパイプライン構築

    • 国内市場における収益基盤強化

    • 中長期的な事業基盤の最適化による生産性向上

    主に｢循環器・腎臓・筋｣ ｢免疫･ 炎症｣ ｢中枢｣の領域で研究開発を行っています。
    目標：次世代戦略品の研究開発及び各製品の価値最大化

    加工食品事業
    加工食品事業は次の事項を基本戦略に据えています。

    • 独自技術を持つ注力製品のさらなる販売拡⼤と、お客様の嗜好の変化を踏まえた⾼付加価値品の開発力強化

    • 原材料・物流費⾼騰影響に対応した価格改定を行うとともに、生産性向上やコスト削減の継続的な取り組みを実行

    • 長期的視点での事業成長に向けた取り組みの加速

    加工食品事業では、冷凍うどん、パックごはん、お好み焼などを中心とした冷凍・常温食品、酵母エキス、オイスターソースなどの調味料を主力とした事業を展開しています。
    目標：収益性の高いトップライン成長の実現

  • たばこの健康問題に起因する訴訟に関するリスクの概要及びその影響、そしてJTグループの主な対応について教えてください。

    リスクの概要
    JTの一部子会社は、喫煙、たばこ・電子たばこ製品のマーケティングまたはたばこの煙への曝露により損害を受けたとする訴訟の被告となっています。喫煙と健康に関する訴訟については、当社の一部子会社を被告とする訴訟、またはRJRナビスコ社の米国外たばこ事業を取得した契約に基づき、当社が責任を負担する訴訟が存在しています。
    また、当社グループは、喫煙と健康に関する訴訟以外においても被告になっており、今後も当社グループを当事者とした訴訟等が発生する可能性があります。

    リスクの主な影響
    今日までのところ、当社グループは喫煙と健康に関する訴訟において一度も敗訴しておらず、また和解金を支払ったことはありません。しかしながら、当社グループは係争中のまたは将来の訴訟がどのような結果になるのか予測することはできません。
    訴訟が当社グループにとって望ましくない結果となった場合、多額の賠償責任を負うこと等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。またこれら訴訟に関する批判的な報道等により、喫煙に対する社会の許容度の低下や公的な規制の強化、当社グループに対する多くの類似の訴訟の提起や係る訴訟の対応および費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
    また、喫煙と健康に関する訴訟以外にも、当社グループの製品の品質に何らかの問題が生じた場合に製造物責任の請求を受ける等、今後も当社グループを当事者とした訴訟等が発生する可能性があります。これらの訴訟等が、当社グループにとって望ましくない結果になった場合に、当社グループの業績や製品の製造・販売・輸出入に悪影響が及ぶ可能性があります。

    主な対応

    • 社内外連携体制を構築し、訴訟等の情報把握と経営層や関係部門への情報共有を速やかに行う。

    • 必要に応じ経験豊富な社外弁護士と連携して、適時適切な訴訟対応を行う。

    詳細は「統合報告書2023」-訴訟(PDF版：P. 135)をご覧ください。
    https://www.jti.co.jp/investors/library/integratedreport/index.html

  • たばこ販売の規制強化に関するリスクの概要及びその影響、そしてJTグループの主な対応について教えてください。

    リスクの概要
    たばこ業界は販売促進活動規制（広告規制含む）をはじめとした多くの規制を受けており、規制の動向は当社グループの事業および業績へ影響を与えることがあります。
    こうした規制は、不法取引の増加につながるおそれがあり、当社グループの適法・適切に行っている事業に悪影響をもたらす可能性があります。また、お客様*とのコミュニケーションに関する規制の厳格化が進展すれば、効果的な販売促進活動を実施することが難しくなり、トップライン成長に影響を与える可能性があります。
    責任ある企業として、当社グループは、事業を展開している国・地域の法令および規制を遵守しています。また、法令や規制は、各国の法制度、社会情勢、文化を背景として、国ごとに異なって然るべきであると考えています。

    リスクの主な影響
    販売促進活動に係る規制の強化によって、ブランドエクイティを⾼める機会を失った結果、トップライン成長戦略の実効性を損なう可能性があります。また、規制によっては、その対応に伴い追加的なコストが発生することが考えられます。その結果、販売数量、売上収益、利益が減少することがあります。

    主な対応

    • 規制動向の正確かつ迅速な情報収集を行う。

    • 目的にかなった合理的かつ偏りのない規制となるよう、政府や規制当局との建設的な対話に努める。

    詳細は「統合報告書2023」-規制・重要な法令(PDF版：P. 132)をご覧ください。
    https://www.jti.co.jp/investors/library/integratedreport/index.html

    *

    喫煙可能な成人のお客様を意味します。なお、喫煙可能年齢は、各国の法令により異なります。日本では20歳未満の方による喫煙は、法律で禁じられています。

  • 増税に関するリスクの概要及びその影響、そしてJTグループの主な対応について教えてください。

    リスクの概要
    たばこ製品に対しては、消費税または付加価値税に加えて、たばこ税あるいはそれに類する税金が課せられています。各国で財政および公衆衛生の観点による増税議論が行われ、たばこ税の増税が行われています。加えて、一般的に、付加価値税も上昇の傾向にあります。当社グループは、増税が行われた場合には、増税分に加えて定価改定後の需要減による影響も考慮し、価格に転嫁することとしており、トップライン施策、コスト効率化と併せて増税に伴う事業影響の最小化に努めています。なお、ほとんどの政府が⼤幅な増税や度重なる増税は、税収の減少につながる可能性があることを認識し、合理的なアプローチを取っていますが、市場によっては過去に当社グループの事業に⼤きな影響を与えるような増税が行われたことがあります。

    リスクの主な影響
    たばこ製品に対する⼤幅または度重なる増税は、たばこ製品の消費減少や不法取引の増加につながります。また、お客様*の低価格帯製品への転移を発生・促進させることがあります。
    その結果、当社グループの販売数量、売上収益、利益が減少する可能性があります。

    主な対応

    • 関係当局に対し、⼤幅または度重なる増税は、消費減少による税収減少や不法取引の増加といった負の影響を伴い得ることについて理解を促す。

    • お客様*の嗜好・行動の変化に対応できるよう製品ポートフォリオの最適化を図る。

    • 限られた市場から生み出される利益に過度に依存しないよう、グローバル事業基盤の強化および拡充を図り、継続的に利益創出できる市場数を拡⼤する。

    • 収益を確保すべく、さらなるコスト効率化を進める。

    • 当該市場における増税影響を最小化すべく適切な価格設定を行う。


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    喫煙可能な成人のお客様を意味します。なお、喫煙可能年齢は、各国の法令により異なります。日本では20歳未満の方による喫煙は、法律で禁じられています。

【ESG】