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明治維新を経て、近代国家として歩み始めた日本の大きな課題は、国家の財源確保でした。 当時の政府の収入の核は各個人の土地に課した地租でしたが、庶民の不満が高まったため、対策として政府は消費税の導入に乗り出します。そこで注目されたのが「たばこ」からの税徴収でした。 この課税の流れは、3段階に分けて行われました。 |
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明治9(1876)年に施行。営業税にプラスして、各商品に添付した印紙から税金を徴収した |
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税収入の増大を図り、明治31(1898)年に施行。原料の葉たばこを国が買い上げた |
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明治37(1904)年7月に施行。「たばこ」の製造から販売までが国の管理で行われるようになった |
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「たばこ印紙」 明治15(1882)年頃に使用されていた。 |
「葉煙草専売法」は、明治27〜28(1894〜1895)年に日本と中国が戦った日清戦争を受け、国家の財政補助のために導入された税金でしたが、逆に葉たばこの不正取引や安い輸入品の国内流入を招いてしまい、政府は目標の税収を得ることができませんでした。このため、すべてを国が管理する「煙草専売法」が制定されることになったのです。 |