不法取引防止に向けた取り組み

たばこ製品の不法取引は重大な社会的損失を引き起こす犯罪です。販売数量ベースで見ると、グローバル上位2社のたばこメーカーの次に規模が大きいのが不法取引となり、世界各国の税収損失総額は推計約400億米ドルに上ります。つまり、不法取引によるたばこ製品販売を1%減らすことができれば、各国政府の歳入を4億米ドル近く増やせるのです。

私たちには、自社のブランドや商標、ビジネスを犯罪行為から守る責務と権利があると考えています。2020年から2022年の3年間、JTグループの不正取引防止活動（Anti-Illicit Trade Operations）チームは、80億本以上の違法紙巻きたばこを押収し、関係当局を支援しました。

JTグループ、そして業界全体が連携し、その専門知識により関係当局をサポートすると共に、不法取引の実態や偽造品工場、不法取引の手口などに関する質の高い情報の提供を通じ、引き続き役割を果たしていくことが、不法取引撲滅に向けた闘いにおいては欠かせません。