主要指標

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財務パフォーマンス
非財務パフォーマンス

財務パフォーマンス

売上収益

2兆8,411億円

前年度比6.9%増収

2021年度以降は、たばこ事業におけるSoMの伸長およびプライシング効果に加え、為替影響がポジティブに作用したこと等により、増加しています。2023年度は、2022年度と比較して+6.9%の2兆8,411億円となりました。なお、2019年度、2020年度は、たばこ事業における継続的なSoMの伸長およびプライシング効果がポジティブに作用したものの、ネガティブな為替影響や日本市場におけるRRP市場拡大および趨勢減の継続等により、それぞれ対前年減収でした。

調整後営業利益

為替一定ベースでは前年度比5.2%増加

7,280億円（財務報告ベース）前年同水準

財務報告ベースの調整後営業利益は、為替一定ベースでは、すべての事業において増益となったものの、ネガティブな為替影響により、前年同水準の7,280億円となりました。なお、為替一定ベースの調整後営業利益は、2022年度と比較して+5.2%の7,657億円となりました。

当期利益

4,823億円

前年度比8.9%増益

当期利益は、営業利益の増益に加えて、金融損益の改善および法人税負担の減少影響により、2022年度と比較して+8.9%の4,823億円となりました。

フリー・キャッシュ・フロー

4,437億円

前年度比608億円増加

ビジネスを通じたキャッシュ創出能力は安定しています。2023年度は、日本におけるたばこ事業運営体制強化施策費用の前年に生じた支払いの剥落、および支払法人税の減少影響が、運転資本の悪化影響を上回り、2022年度と比較して+608億円の4,437億円となりました。

1株当たり配当金

194円

2023年度の1株当たり配当金は、194円となりました。2021年度より、株主還元方針を変更し、強固な財務基盤^*1を維持しつつ、中長期の利益成長を実現することにより、株主還元の向上を目指すこととし、株主還元については資本市場における競争力ある水準^*2として、配当性向75%を目安^*3としています。

*1: 経済危機等に備えた堅牢性、および機動的な事業投資への柔軟性を担保
*2: ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバルFMCG（Fast Moving Consumer Goods）企業群の還元動向をモニタリング
*3: ±5%程度の範囲内で判断

非財務パフォーマンス

2023年におけるサステナビリティの主な活動実績

ご報告する進捗は2023年における活動実績の一部です。マテリアリティはサステナビリティ経営の基盤であり、マテリアリティを踏まえた具体的な目標や取り組みを設定し、グループ全体で推進していくことで、自然・社会と我々の事業の持続的な成長を目指していきたいと考えています。

「4Sモデル」の追求を経営理念とするJTグループは、「自然や社会が持続可能であってはじめて人の暮らしや企業の活動も持続可能となる」という考えのもと、JT Group Purposeの具現化を通じて持続可能な自然や社会づくりに貢献していくべく、サステナビリティ経営の根幹となるJT Group Materialityを改定し、5つの課題群を特定しました。また、マテリアリティを踏まえたJTグループとしての具体的な目標および取り組みについて、全25項目からなるJT Group Sustainability Targetsを策定しました。JTグループは、マテリアリティを踏まえ、サステナビリティターゲットに定める具体的な取り組みを進め、Purposeを具現化していくことにより、持続可能な自然や社会づくりに貢献していきます。

詳細は「JTグループのサステナビリティ戦略」をご覧ください。

「人財への投資と成長機会の提供」はJT Group Materialityで特定した5つの課題群の一つで、既存の「DE&Iの推進」等に加え、2023年には「人財の戦略的な確保」、「働きやすい環境の整備」を新規のターゲット項目として策定しました。JTは、LGBTQ+に関する取り組みを評価するPRIDE指標2023において8年連続で最高評価のゴールドを獲得しました。また、JTIはTop Employers Instituteから2023年までに10年連続でGlobal Top Employer認定を取得しました。Top Employers Instituteによるこの賞は、従業員が専門的・個人的に成長するための理想的な条件をグローバルに整えている雇用主を表彰するものです。JTグループは、多様な人財が、属性や価値観の違いにかかわらず公正に扱われ、継続的に活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

詳細はプレスリリースをご覧ください。

「自然との共生」はJT Group Materialityで特定した5つの課題群の一つで、「温室効果ガス排出量の削減」や「責任ある水資源マネジメント」等をターゲット項目に定めています。JT は、国際的な環境系NGOであるCDPより、気候変動と⽔セキュリティへの対応と戦略において優れた取り組みを⾏う企業として、最⾼評価である「Aリスト」に選定されました。気候変動で6回⽬（5年連続）、⽔セキュリティで4回⽬の「Aリスト」選定となります。また、JTは、CDP サプライヤー・エンゲージメント・リーダーに5年連続で選定されました。今後もステークホルダーの皆様との対話を通じて、社会とJTグループがともに持続的に成⻑できるよう、着実に取り組みを進めてまいります。

詳細はプレスリリースをご覧ください。

「責任あるサプライチェーンマネジメント」は、JT Group Materialityで特定した5つの課題群の一つです。2012年に運用を開始した耕作労働規範（ALP）は、JTグループの葉たばこサプライチェーンにおける重要なプログラムで、現在ではより広範な葉たばこサプライチェーン・デュー・ディリジェンスのプロセスの一部となっています。2025年までにすべての葉たばこ調達国でALPを導入するという目標に対し、2023年においても着実な進捗がありました。65,000以上の直接契約農家と協業し、現在では直接契約農家の100%がALPを導入しています。JTグループは、生活収入を得るのが難しい国での葉たばこ農家の生活水準向上に尽力し、この課題に取り組むために新たなターゲットを策定しました。