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CSOメッセージ
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CSO の役割・課題
CSOという役割、これを一言で表すならば、未来のあるべき姿を見据えてグループ全体でサステナビリティ経営を推進すること、になります。私の想いとしては、自らを壮大な時間軸とともに生態系の一部と捉え、係る視点から新たな取り組みを不断に遂行していくこと、さまざまなパートナー様とも協働し、能動的に私たちが信じる世界観を醸成していくこと、これらを志向したい。換言すれば、2050年もしくは2100年、あるいはもっと先の時代を見据えて、財務・非財務を問わないJTグループのCapability やAssetを拡充していくこと、もしくはその仕組みを作っていく、といったところでしょうか。
2022年は中核事業であるたばこ事業をはじめ、JTグループとしても大きな変革のスタートの年です。CSOとしても、経営の根幹にサステナビリティを取り込み、社員一人ひとりが行動し、社会と事業の持続的な成長へとつなげていくこと、これを皆さんとともに実現してまいりたい想いです。
CSOによる2021年
サステナビリティ・ハイライト
JTグループでは、サステナビリティを推進する上で、グループ共通の３つの基盤と事業ごとの注力分野を策定しています。2021年では、以下のような取り組みや進捗がありました。
環境負荷の軽減
「2050年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量をネットゼロにすること」を目指し、JT グループ環境計画2030を更新しました。環境への負荷軽減に引き続き取り組んでまいります。我々の取り組みは、外部評価機関に評価いただいており「気候変動」と「水セキュリティ」への対応と戦略において優れた取り組みを行う企業として、CDPより最高評価である「Aリスト」に3年連続選定されています。
社会的責任の発揮
JTグループでは包摂的かつ持続可能な地域社会の発展のために国内外のさまざまな団体との長期的なパートナーシップを通じ、世界60カ国で約400のコミュニティインベストメントプログラムを実施しています。コロナ禍では感染対策に配慮しつつ、従業員が地域社会と接点を持つ機会を提供しています。
人権の尊重
JTグループの人権方針に基づいた人権デュー・ディリジェンスのアプローチをはじめ、我々の人権尊重へのコミットメントやこれまでの取り組みを包括的にまとめて発信しています。2021年では初の人権に特化したJTグループ人権報告書を発行しました。
人財への投資
2021年は新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続し、在宅勤務を含め引き続き柔軟な働き方を模索した1年となりました。従業員やそのご家族等、皆様の安全を最優先とし職域接種の実施やワクチン接種に関する従業員への情報提供に取り組みました。また、昨年の報告書でお伝えした通り、女性マネジメント比率に対するグループ目標を策定し、ダイバーシティ推進に引き続き取り組んでいます。
ガバナンス
JTグループではコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置付けて、その充実に積極的に取り組んでいます。持続的な利益成⾧を実現するためには、より強い経営のコミットメントが必要であるとの考えのもと、2022年度の役員報酬にESG 指標を取り入れ、中長期での持続的な成長に向けたKPIを導入します。
各事業での進捗
各事業が注力分野を策定しており、注力分野ごとにサステナビリティKPIを設定しています。たばこ事業のKPIについては、HTS（heated
tobacco sticks：高温加熱型の加熱式たばこ）への資源集中を踏まえ進捗を報告しています。葉たばこサプライチェーンについては、中核プログラムである耕作労働規範を調達先として加わった市場で展開すべく、準備作業に取り組みました。
サステナビリティの取り組み推進のため、フレームワークの整備・策定についても取り組んでいます。
サステナビリティ検討会
JTグループのサステナビリティ課題を議論する場として、2020年から定期的にサステナビリティ検討会を開催しています。CSOを議長とし、JTグループの各事業・ファンクションの代表が参加しています。
マテリアリティ
初代マテリアリティ策定以降の外部環境や事業環境の変化を踏まえ、2021年ではマテリアリティの見直しを開始しました。JTグループを取り巻くさまざまな変化とESG 課題、またステークホルダーの皆様からのご意見を踏まえ、新マテリアリティを特定してまいります。