コンプライアンスリスクマネジメント

JTグル―プにおいては、「JTグル―プ行動規範」に「贈収賄の禁止」を明記するとともに、「JTグル―プ贈収賄禁止基本方針」を策定しています。また、贈収賄の防止を確実なものとするため、相談・通報体制の整備・運用、研修などを通じて贈収賄防止の徹底を図っています。
JTグル―プの役員及び社員に対して、「JTグル―プ贈収賄禁止基本方針」の遵守を求めるトップメッセージも発信しています。

行動規範では、不正競争防止に関する法律や公正な取引についても触れられており、従業員が競合他社と事業活動について議論することは禁じられています。
たとえば海外たばこ事業では、競合他社との会話で取引関連情報の話が出た場合、その会話を終了し、そのような話題について話すことには賛成できないと明言した上で速やかにその場を離れ、法務部門に報告しなければなりません。また、反トラスト法や競争法に関する方針についての従業員向けのガイドラインを定めており、海外たばこ事業のすべての従業員は、反競争的行為に関する研修に年1回参加することが義務付けられています。

JTグループでは、反社会的勢力とは断固として対決し、不当な要求には応じず、一切の関係を遮断することとしています。
反社会的勢力排除に向けた整備として、JTグループとしての対応統括部署を当社コーポレートガバナンス部と定め、警察当局、関係団体、弁護士等と連携し、情報収集・共有を図り、組織的な対応を実施しています。また、反社会的勢力への関与を禁止し、当社及び子会社の役職員に周知徹底するとともに、これら役職員に対して適宜研修等を行うことにより、反社会的勢力排除に向けた啓発活動を継続的に実施しています。

JTグループは、企業理念である4Sモデルに掲げるステークホルダーに対する責任として、また各国の税法およびその精神に従い、適切な納税を行い企業の社会的な責任を果たしています。私たちは、恣意的な租税回避や過度な節税行為を行うことはありません。税軽減のみを目的とした法人を利用することも、税軽減目的のみの取引を行うこともありません。

JTグループのグローバル税務部門は、取引や財務関連の意思決定について、専門家の助言が得られるよう、グループ各社に対して支援を行っています。また、各国のグループ各社に対して、事業を行う国や地域において、納税義務を適切に果たしていることを詳細に示すレポートの提出を毎年義務付けています。

私たちは、JTグループまたは各ステークホルダーに影響を与えるような財務上の意思決定を行う際は、税務への影響を慎重に考慮し、4SモデルおよびJTグループ税務方針に従って進めています。近年、各国の税制や税慣行は複雑化していますが、私たちは税務当局と良好な関係を築き、当事者間の見解の相違を減らすよう努めています。

JTでは、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（平成19年2月15日 文部科学大臣決定）に基づき、公的研究費を適正に管理・運営し、不正行為を防止するため、相談・通報体制の整備・運用、社内規程の整備、研修などの取り組みを実施しています。