改正健康増進法について飲食店様からよくあるご質問

分煙に関するコンサルティングは無償で実施させていただいております。

全国を対象にご対応が可能です。全国15支社に分煙コンサルティング窓口があるので、該当する都道府県の拠点窓口にご相談ください。

もちろんお電話でのご質問・ご相談もお受けしていますので、該当する都道府県の拠点窓口にご相談ください。

分煙機器等の一部のメーカーをご紹介させていただくことは可能です。

喫煙専用室等に排気設備があることが前提ですが、のれんやカーテン等を設置して出入口の開口面積を狭めることで、風速の基準を満たせる場合もあります。

2020年3月末日までに開業している施設において、管理権原者の責めに帰することができない事由により、技術的基準を満たすことができない場合には、「たばこの煙を十分に浄化し施設屋内に排気するための必要な措置」を講じた「脱煙機能付き喫煙ブース」の設置が認められています。

加熱式たばこ喫煙専用室にする場合は、必ず禁煙エリアを設け、煙の流出を防止する措置をとる必要があります。

営業前後であっても、喫煙専用室等には20歳未満の方は常に立入禁止となります。

営業時間の一部を禁煙にする場合でも、加熱式たばこ専用喫煙室には20歳未満の方は常に立入禁止となります。

店舗全体のうち、厨房、廊下、会計レジ、トイレ、従業員専用スペース等を除いた、客席のみの面積の総計となります。

可能です。但し、禁煙エリアへの煙の流出を防止する措置が取られていない場合は、禁煙エリアであっても20歳未満の立入りは禁止されています。

禁煙時間帯も、喫煙可能な区画への20歳未満の立入りは禁止となります。

届出による許可制ではないものの、喫煙可能室を設置した施設の管理権原者は都道府県知事等へ届出を行うことと規定されております。

喫煙目的施設とは、施設の屋内の場所において喫煙をする場所を提供することを主たる目的とする施設において、たばこの対面販売をしていることに加え、設備を設けて客に飲食をさせる営業が主として行われていること、ただし、「通常主食として認められる食事」が主として提供する場合を除くと規定されております。
ご自身の店舗が「通常主食として認められる食事」を提供しているか否かについては、各都道府県の保健局にお問合せください。

まずは、お知り合いや近隣のたばこ販売店があれば直接ご相談ください。弊社よりご紹介させていただく場合もありますが、エリア等によっては紹介できないこともありますので、ご了承下さい。

弊社では、たばこ事業法等に基づく財務大臣からの事務の一部委任を受け、標記申請等の受理・調査事務を実施しておりますが、財務（支）局が審査し、通知しますので、弊社ではお答えできません。

建物内の屋内に面した店舗の場合、技術的基準を満たす必要があります。換気設備の増強が難しい場合、のれんやカーテン等を設置して出入口の開口面積を狭めることで、風速の基準を満たせる場合もありますので、まずは店舗が負（陰）圧になっているかご確認ください。
また、店舗の一部を喫煙目的施設(室)とする場合は、店舗出入口が建物内の屋内に面した場合であっても風速基準を満たさなくても良い場合がございます。