「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」報告書についてのJTコメント

厚生労働省労働基準局において開催されておりました「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」での議論をとりまとめた報告書が、厚生労働省のホームページにて公表されました。

報告書では、具体的措置に関して、一般の事務所や工場等においては、「『全面禁煙』又は『空間分煙』とすることが必要」と記載されております。また、飲食店や宿泊施設等においては、「顧客に対して禁煙等とすることを一律に事業者に求めることは困難である」との認識を示した上で、禁煙や分煙とするのが難しい場合においても、換気等により「可能な限り労働者の受動喫煙の機会を低減させることが必要」と記載されております。

今後は、この報告書の方向性に沿って、労働政策審議会等にて具体的な施策に関する議論が行われるものと承知しております。その際には、様々な関係者の方々から十分にご意見をお聞きし、それぞれの職場で実態に応じた受動喫煙防止対策を選択し推進していくことが可能となるような、現実的な対策メニューを幅広くご提示いただきたいと考えております。引き続き、JTといたしましても、施設管理者の方々に対してこれまで2千件以上の分煙コンサルティングを実施してきた経験も踏まえ、積極的に分煙に関する知見の提供等でご協力させていただきたいと考えております。

JTは、たばこを吸われる方々と吸われない方々が協調して共存できる調和ある社会が実現されることが望ましいと考えており、今後とも、適切な分煙の推進や喫煙マナーの向上等、喫煙を取り巻く環境の改善に積極的に取り組んでまいります。