第8回「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」についてのJTコメント

厚生労働省労働基準局（以下、厚労省）において開催されておりました「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」（以下、検討会）の第8回検討会にて、報告書（案）が厚労省より示され、検討会委員により大筋了承されたものと承知しています。

報告書（案）では、具体的措置に関して、一般の事務所や工場等においては、「『全面禁煙』又は『空間分煙』とすることが必要」と記載されております。また、飲食店や宿泊施設等においては、「顧客に対して禁煙等とすることを一律に事業者に求めることは困難である」との認識を示した上で、禁煙や分煙とするのが難しい場合においても、換気等により「可能な限り労働者の受動喫煙の機会を低減させることが必要」と記載されております。JTといたしましては、報告書（案）には、事業者の方々がそれぞれの職場の実態に応じた受動喫煙防止対策を選択し、推進することができるよう、検討会委員による議論や関係業界等からの意見陳述結果を踏まえた現実的な方向性が示されているものと認識しております。

今後は、5月を目処に取りまとめられる報告書を受けて、労働政策審議会等にて議論が行われるものと承知しております。その際にも、検討会が示された方向性に沿って、事業者や労働者の方々にとって過度な負担とならないよう、幅広い関係者の方々から十分にご意見をお聞きいただきたいと考えております。引き続き、JTといたしましても、積極的に分煙に関する知見の提供等でご協力させていただきたいと考えております。

JTは、たばこを吸われる方と吸われない方が協調して共存できる調和ある社会が実現されることが望ましいと考えており、今後とも、適切な分煙の推進や喫煙マナーの向上等、喫煙を取り巻く環境の改善に積極的に取り組んでまいります。