第7回「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」についてのJTコメント

先般、厚生労働省労働基準局（以下、厚労省）において開催されている「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」（以下、検討会）の第7回検討会にて、報告書骨子（案）が厚労省より示され、検討会委員により議論が行われ、一部では「禁煙を原則義務化する」との報道もなされているものと承知しています。

しかしながら、骨子（案）に記載されている「具体的措置」では『「全面禁煙」又は「空間分煙」』とされており、弊社といたしましては、この骨子（案）に沿って、4月を目処に最終的な報告書がとりまとめられるものと承知しております。

JTは、第6回検討会におきまして、これまで行ってきた分煙に関する取組を通じて得ました知見をご提供させていただきました。その際には、職場の受動喫煙防止対策の目指すべき方向性には、「全面禁煙」のみではなく「しっかりとした分煙」も併記すべきである旨お伝えしたところです。また、中小規模の事業者の方々においては、厳格な分煙基準の義務付けは、大幅な既存設備の更新が必要となり、物理的な理由のみならずコストの観点からも対応が極めて困難となることが多く、特に飲食店等の深刻な経済影響も考慮した上で、まずは取組を一歩前進させることが可能となる具体的な工夫例を数多く提示していただきたいことなども提起させていただきました。

本検討会におかれましては、JT以外にも多くの事業者の方々からヒアリングを行い、対策の実現可能性や影響度合いを踏まえてご議論されているものと理解しており、報告書の取りまとめに際しましても、事業者の方々にとって実施可能でバランスの取れた対策メニューをご検討いただけるものと期待しているところです。

JTは、たばこを吸われる方と吸われない方が協調して共存できる調和ある社会が実現されることが望ましいと考えており、今後とも、適切な分煙の推進や喫煙マナーの向上等、喫煙を取り巻く環境の改善に積極的に取り組んでまいります。