たばこ税増税に対するＪＴの意見

たばこは、健康に及ぼすリスクなど様々な議論がある商品ですが、現在約2,600万人もの成人の方々に愛用されている法律で認められた嗜好品です。たばこを吸うか吸われないかは、喫煙と健康に関する客観的な情報を踏まえ、成人の方々自らが責任を持って判断すべきものと考えています。このような合法の商品であるたばこの消費削減を目的としたペナルティー的な課税は、たばこを吸われるお客様にとって、決して納得が得られるものではないと考えます。

最近の報道などによりますと、日本のたばこの価格が欧米と比較して安いという議論がありますが、各国のたばこの価格は、税構造や物価などが全く異なる環境下で決められております。また、日本のたばこ税率は、代表的な国のたばこ税率と比較すると低くはないと認識しています。単純に諸外国と比較をし、日本の価格が安いという議論は、適切ではないと考えます。
諸外国との税負担率の比較 【資料はこちら】

さらに、たばこ税は、国・地方税を合わせて毎年度2兆円を超え、国および地方自治体の一般財源として多大な貢献をしています。一方、過去10年間で、3回もの増税が実施されているにも関わらず、税収はほぼ横ばいで推移し、既に担税力の限界に達していると認識しており、たばこ税増税には反対です。たばこ税制の議論がなされる場合には、国はもとより地方財政にも大きな影響を及ぼすことなどを踏まえて、慎重な議論がなされるべきと考えます。
たばこ税は、一般財源として多大な貢献 【資料はこちら】
たばこの担税力はすでに限界 【資料はこちら】

なお、日本のたばこ市場は、少子化に伴う成人人口減少や高齢化の進展等といった構造的な要因に加え、度重なる増税や喫煙規制の強化の影響により、喫煙率及び総需要の減少は既に加速している状況です。このような状況の中で急激かつ大幅な増税を実施した場合、私どもメーカーのみならずたばこ耕作農家の皆様や小売販売店の皆様を含めたたばこ業界全体に与える影響は甚大であると危惧しています。
たばこ消費量の減少には、すでに拍車 【資料はこちら】
日本の喫煙者率は、すでに先進国並みの水準 【資料はこちら】

したがって、合法の嗜好品であるたばこ税制は、お客様、財政、たばこ産業界への影響をも踏まえたバランスのとれた合理的な制度であるべきであり、とりわけ、急激かつ大幅な増税には反対です。

こうした私どもの意見が、多くの皆様のご理解と共感を得られますよう努めてまいります。