たばこ税制に関する意見書の提出について

当社は、本日、本年10月8日開催の税制調査会に対してなされた諮問に関し、以下の内容にて、たばこ税制に関する意見書を財務省に提出いたしました。

日本たばこ産業株式会社は、10月8日開催の税制調査会に対してなされた「諮問」（平成21年10月8日府企241号）に関する意見を以下に申し述べます。

諮問において、たばこに関する税制については、「間接諸税について、環境や健康等への影響を考慮した課税の考え方を踏まえ、（中略）酒税・たばこ税は健康に対する負荷を踏まえた課税へ、そのために必要な事項について検討すること。」と記載されており、具体的には税制調査会の場において、毎年度の税制改正および税制全般の将来ビジョンについての調査審議がなされるものと認識しております。

たばこは、健康に及ぼすリスクなど様々な議論がある商品であるものの、諸外国においても法律で認められた合法の嗜好品であり、喫煙するかしないかは、喫煙と健康に関する客観的な情報を踏まえて、成人の方々自らが責任を持って判断すべきものと考えております。このような合法の商品であるたばこの消費削減を目的としたペナルティー的な課税は、納税者である喫煙者にとって、「公平・透明・納得」を得られるものではないと考えます。

また、たばこは、国及び地方自治体の一般財源として多大な貢献をしている財政物資でもあり、たばこ税は、国・地方税を合わせて毎年度2兆円超の財政貢献を行っております（平成19年度実績22,703億円）。たばこ税については、たばこ特別税の創設も含め過去10年間で3回の増税が実施（平成10年、15年、18年）されていますが、税収はほぼ横ばいで推移しており、既に担税力の限界に達していると認識しております。たばこ税制については、国はもとより地方財政にも大きな影響を及ぼすこと等を踏まえ、慎重な検討が求められると考えます。

なお、わが国のたばこ市場については、少子化に伴う成人人口の減や高齢化の進展等といった構造的な要因に加え、度重なる増税や喫煙規制の強化の影響により、喫煙率及び総需要の減少は既に加速している状況にあります。このような状況の中で急激かつ大幅な増税を実施した場合、メーカーのみならずたばこ耕作農家や小売販売店を含めた業界全体に与える影響は甚大であると危惧しております。

したがいまして、合法の嗜好品であるたばこの税制を検討するにあたっては、消費者、財政、たばこ産業界への影響をも踏まえたバランスのとれた合理的な制度となるよう議論がなされることを強く要望するとともに、とりわけ急激かつ大幅な増税がもたらす極めて深刻な影響をご高察いただき、何卒、慎重にご審議いただきたく、お願い申し上げます。