「職場における受動喫煙防止対策」に関する公聴会に対するJTの意見提出

11月10日に開催される「職場における受動喫煙防止対策」に関する公聴会において意見発表を希望する者は、予め厚生労働省に意見を提出する必要があることから、意見発表を希望する当社は10月20日に以下の内容で意見提出を行いました。

  • 「平成21年度 職場における受動喫煙防止対策に係る調査研究委員会報告書」では「職場における受動喫煙防止対策は進みつつある」とされている。

  • 「職場における受動喫煙防止対策」を更に推進するためには、労働者や顧客の状況が様々であることを踏まえ、事業者において自発的に各職場の実態に応じた対策を選択し推進することが可能となるよう、現実的な対策メニューが幅広く提示されることが重要である。

  • 仮に上記対策が、一律かつ厳格な基準により実施されたり、義務化される場合には、事業者の経済的負担が非常に大きくなること等から、国による財政的支援を伴うとしても、取組みの進捗に影響があるものと想定される。

  • 法令改正等に際しては、そのメリットとデメリットが十分に検討されることはもちろん、具体的な措置についても、様々な関係者の事情等を踏まえ、実態に応じたバランスの取れた対策を幅広い観点から検討される必要がある。

2010年10月20日
日本たばこ産業株式会社
代表取締役社長　木村　宏