「大阪府 受動喫煙の防止等に関する条例（案）」に対する意見

「大阪府 受動喫煙の防止等に関する条例（案）」（以下、「条例案」と記します。）について、日本たばこ産業株式会社（以下、「JT」と記します。）の意見を以下のとおり申述いたします。

大阪府におかれましては、2012年10月に「大阪府 受動喫煙防止対策のあり方についての報告書」（以下、「報告書」と記します。）において取り纏められた内容および事業者の経済影響への懸念に対する配慮等を踏まえ、今般の条例案を纏められたものと承知しております。

しかしながら、条例案の一部内容については、報告書で認めていた分煙を一切認めず、科学的根拠や合理性が欠如した点も含まれており、今後、大阪府において府民や事業者等の理解と協力のもと、実効性の高い受動喫煙防止対策を推進することを踏まえ、より一層府民や事業者等の意見を聴き、更なる検討を経る必要があるものと考えますので、以下のとおり、特に重要と思われる点について、JTの意見を申し述べます。

受動喫煙を防止する趣旨・目的は、人々が意図せずにたばこの煙に曝されることを回避することにあるものと承知しております。そのため、健康増進法25条や厚生労働省 健康局長通知等による受動喫煙防止のための措置としては、例えば厚生労働省の示された分煙効果判定基準に則った喫煙室の設置などの「分煙」についても、有効な選択肢として、推進されているものと考えております。
しかしながら、条例案では、「分煙による受動喫煙防止効果は不確実」であるとし、官公庁、公共交通機関や運動施設等の施設は、建物内全面禁煙または敷地内全面禁煙という喫煙室や喫煙所の設置などが一切認められない内容となっています。また、飲食店、宿泊施設、物品販売、サービス店舗等の民間施設についても建物内全面禁煙とされています。これは、本来の受動喫煙を防止する趣旨・目的を超えて、一律に禁煙を強制するための措置であり、合理性を欠くものであって、適当ではありません。これまで分煙環境を整備して、受動喫煙防止対策を推進してきた事業者の努力や投資を無駄にするだけでなく、施設の運営や経営に関する事業者の自由を大きく制約するものとなっています。
受動喫煙防止の趣旨・目的に沿い、府民や事業者等の理解促進のためにも、必要な対策を全面禁煙だけとするのではなく、空間分煙、時間分煙や喫煙ポリシー表示といった受動喫煙防止に有効な対策を認めるべきと考えます。

条例案では、公共交通機関や運動施設といった民間事業者も多く含まれる施設を、学校や官公庁施設等と同じ施設区分に分類しており、施設の運営や経営に関する事業者の自由が大きく制約されるものとなっています。また、飲食店や宿泊施設といった多くの民間施設については、推進方法をガイドラインとしながらも、条例にガイドラインを定める旨を規定するとともに、段階的には条例による全面禁煙義務化の対象となっています。喫煙に対するお客様のニーズを無視し、事業者の施設運営や経営に関する自由を大きく制約することとなる施設の全面的な禁煙義務化は、海外の事例や先の神奈川県における受動喫煙防止条例の影響においても示されているように、事業者に多大な影響を与えることは必至であり、府民の生活にもその影響が波及するものと考えられます。

条例案では、官公庁、運動施設等の屋外区域が「府民を受動喫煙より保護する」との理由から、必要な対策方法として「敷地内全面禁煙」とされているとともに、公園、通学路、屋外レジャー施設等といった屋外にも受動喫煙防止のための対策が必要とされておりますが、屋外での受動喫煙による深刻な健康影響に関する科学的事実は示されておりません。
また、健康増進法25条や厚生労働省 健康局長通知においても、受動喫煙の定義は、「室内又はこれに準ずる環境において他人のたばこの煙を吸わされること」とされており、受動喫煙防止対策として屋外での全面禁煙を求める内容とはなっておりません。 屋外の喫煙環境については、一律的な全面禁煙といった対策ではなく、施設利用者の要望等を踏まえ、利用者満足と環境美化や火災防止の観点から施設管理者が自主的に判断すべきものと考えます。

JTは、2012年6月28日に、検討部会から受動喫煙防止に関する意見聴取を受けた際に申し上げたとおり、たばこを吸われる方と吸われない方との協調ある共存社会を目指し、喫煙マナーの啓発や受動喫煙防止対策の推進として、希望される事業者の方々に分煙コンサルティングを実施する等、幅広い方々に知見や情報の提供を行ってまいります。
大阪府に対しましても、分煙コンサルティング等により蓄見等を提供し、大阪府と府民および事業者が一体となった取り組みとなるよう協力を行ってまいりたいと考えております。

今後、受動喫煙防止対策をより一層推進していくためには、府民や事業者ならびに市町村の協力が不可欠です。大阪府におかれましては、以上述べました点を含め、十分に府民や事業者等の意見を聴取され、全ての関係者が理解・納得し、一体となって取り組みを進めていけるよう、慎重な検討をお願いいたします。