「（仮称）流山市受動喫煙防止条例（素案）」に関する意見

流山市長 井崎 義治 殿

日本たばこ産業株式会社（以下、JT）は、今般公表された「（仮称）流山市受動喫煙防止条例（素案）」（以下、条例素案）に関しまして、たばこを吸われる方と吸われない方とが協調して共存できる社会が実現されるよう、当社の考えを述べさせていただきます。

JTは、合理的でバランスの取れた「受動喫煙防止対策」を、流山市が市民・事業者の合意の下、推進されていくことには賛同いたします。
しかしながら、実効性を高めるためにJTとしての以下の通り意見を申し述べさせていただきます。

民間施設は、そのほとんどがお客様自身で喫煙環境を選択できる施設であり、施設管理者が、利用されるお客様のニーズに応じて決定すべきもので、条例により一律に規制されるべきではないと考えます。

屋外での受動喫煙については、規制を実施する背景となる科学的事実は示されておらず、健康増進法でも受動喫煙の定義は屋内となっており、健康局長通知においても屋外での全面禁煙を求める内容とはなっていません。
屋外である敷地の喫煙環境については、環境美化や火災防止の観点から施設管理者が判断すべきと考えます。

規則で定められている分煙基準は、「分煙効果判定基準」を参考に決定されたものと思われます。しかしながら、実際にこの分煙基準を満たすには多額の設備投資が必要となり、ほとんどの民間施設では実現不可能な基準です。条例の実効性を高めるためにも、全ての施設で実現可能な分煙基準に見直すべきと考えます。

条例という強制力を行政が行使する場合、市民はもちろん、影響を被る事業者へも十分な配慮とお互いの合意形成が必要です。条例素案の策定にあたっては、実際に対策を実施する事業者代表も含めた検討委員会を設置し、議論を尽くすべきと考えますが、今回はそのようなステップは踏まれていません。本条例素案は地域経済にも少なからぬ影響を与えることから、今後は事業者の様々な意見を尊重し、条例素案に反映していただけるよう、施行時期に拘らず慎重な議論をお願いいたします。

JTは、流山市で検討されている受動喫煙防止対策が実効性の高いものとなるよう、今後も具体的な提案をさせていただくとともに、JTの分煙に関する情報も積極的に共有させていただく所存です。
「（仮称）流山市受動喫煙防止条例（素案）」の制定にあたりましては、影響力の大きさを認識していただき、市民・事業者の皆様のご意見を十分考慮したうえで、合意に基づく内容となるよう、慎重な検討をお願いいたします。