「喫煙者率削減の数値目標設定」に関する意見

たばこは合法な嗜好品であり、喫煙するかしないかは、適切なリスク情報を承知した成人個々人が、自らの健康に与える影響を勘案して判断すべきものであると考えています。したがって、禁煙を希望する方が、自らの意志で禁煙されることについて異を唱えるものではありません。
「健康日本21」、「がん対策基本法」に基づく各種施策や喫煙場所規制、分煙社会の進展等により日本の喫煙者率は近年急激に減少し、既に欧米先進諸国と同等の水準となっています。
現在、「健康日本21」では「やめたい人がやめる」との目標が設定されていますが、これを変更して喫煙者率削減に関する数値目標を新たに設定することは、本来個々人の選択の結果として決まる喫煙者率について、国の介入によって特定の数値に誘導しようとするものであり問題があると考えます。

JTは、喫煙は特定の疾病のリスクを高めると認識しています。しかしながら、がんを含む生活習慣病は、喫煙のみならず、運動不足、飲酒、栄養の偏りなどの生活習慣や加齢、生活環境等の要因が複雑に絡み合って発症するものです。
たばこ関連疾患の代表例とされる「肺がん」による死亡率と喫煙者率との間には、国別に見ても明らかな相関があるとはいえません。我が国においても、男性の喫煙者率は1966年をピークに大幅に減少し、女性の喫煙者率はほぼ一定で推移しています。一方、肺がん死亡率（年齢調整）は、男女とも同じ傾向で90年代後半をピークに減少しており、喫煙者率と肺がん死亡率（年齢調整）との間に明らかな相関があるとはいえません。