厚労省研究班報告「受動喫煙で年間1.5万人死亡」という推計に関するJTコメント

今般、厚労省研究班は、「受動喫煙によって、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群で死亡する人は、年間15,000人と推計された」旨の発表を行ったものと承知しております。

この推定は、受動喫煙と関連性があるとされる上記疾病のリスク比や、アンケートに基づく受動喫煙を受ける人の割合の引用等、様々な仮定や前提を置いて試算されたものであると考えられます。
なお、前回2010年公表の推定値6,800人から倍増していますが、これは、脳卒中や乳幼児突然死症候群を受動喫煙に関連する疾病として追加したことによるものです。

受動喫煙の疾病リスクについては、これまで国際がん研究機関を含む様々な研究機関等により多くの疫学研究が行われていますが、肺がんや今回新たに推計に加えられた脳卒中などの疾患については、受動喫煙によってリスクが上昇するという結果と上昇するとは言えないという結果の両方が得られており、未だ科学的に説得力のある形での結論は得られていないものと認識しています。また、周囲の方の吸い込む煙の量は非常にわずかであり、たばこを吸われる方が吸い込む煙の量と比べ数千分の一程であるとの報告もあります。

しかしながら、非常にわずかな量とはいえ、受動喫煙は、周囲の方々、特にたばこを吸われない方々にとっては迷惑なものとなることがあることから、JTは、周囲の方々への気配り、思いやりを示していただけるよう、たばこを吸われる方々にお願いしています。

JTは、たばこを吸われる方々と吸われない方々が協調して共存できる調和ある社会が実現されることが望ましいと考えており、今後とも、受動喫煙に係る科学的知見の収集・ご提供をはじめ、適切な分煙の推進や喫煙マナーの向上等、喫煙を取り巻く環境の改善に積極的に取り組んでまいります。