「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例施行規則」に関するコメント

日本たばこ産業株式会社(以下、「JT」)は、7月2日に公布された「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例施行規則」(以下、「施行規則」)に関する意見を、以下に申し述べます。

今般の施行規則は、先に定められた「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」(以下、「条例」)の円滑な施行・運用を目的として、その施行に必要な項目について定められたものと承知しております。

JTは、先に実施された「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例施行規則(案)の概要」(以下、「規則(案)概要」)に関する県民意見反映手続(パブリック・コメント)において、条例の円滑な施行・運用の観点から特に慎重な検討を要すると思われる「分煙基準」、「表示方法」及び「知事の認定を受ける申請」に係る規定に関し、施設管理者の方々に生じるであろう影響等を具体的にお示しし、より適切かつ現実的な規定の策定をお願いいたしました。

しかしながら、今般公布された施行規則は、規則(案)概要に関して慎重な検討をお願いしていた規定等について、必ずしも十分な説明等がなされることなく規則(案)概要の規定をほぼそのまま採用したものであり、JTといたしましては、今後の条例及び施行規則の施行に伴って、営業上あるいは施設の運営上、施設管理者の方々に少なからぬ影響が生じるのではないかと懸念しております。

神奈川県におかれましては、今般の施行規則の公布の後においても、条例及び施行規則に関する施設管理者や県民の意見に真摯に耳を傾けられるとともに、条例の運用に際しては適切・妥当な措置がなされるよう慎重な対応をお願いしたいと考えております。

JTは、これまで同様、適切な分煙方法に関する知見のご提供等を通じて県や施設管理者をはじめとする多くの皆様に協力するなど、今後ともたばこを吸われる方と吸われない方との協調ある共存社会の実現に向けて努力してまいります。

「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例施行規則」の詳細については、神奈川県のホームページに掲載されております。

2009年7月13日
日本たばこ産業株式会社
代表取締役社長 木村 宏