神奈川県議会で可決成立した「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」についての会社コメント

当社は、神奈川県議会（以下、県議会）が3月24日に可決された「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」（以下、当条例）に関する意見を以下に申し述べます。

当条例は、各施設管理者、県民の意見やその代表である県議会の幅広い意見等を踏まえ、様々な議論を重ねられた結果、可決成立したものと理解しております。

当条例により、施設管理者におかれましては、「分煙の措置を講じるための設備投資や、喫煙に関する対応について施設の入り口に表示する」などの具体的対応が求められることとなります。当社といたしましては、分煙コンサルティングによる分煙に関する知見のご提供等、可能な限りの協力を行ってまいりたいと考えております。

また、今後定められる分煙基準の内容やその運用のあり方によっては、施設管理者の方々が過大な設備投資を余儀なくされたり、営業上深刻な影響を受けるおそれもございます。県におかれましては、今後の分煙基準の設定・運用に当たって、施設管理者の方々に与える影響に十分なご配慮をいただきますようお願い申し上げます。当社といたしましても、適切な分煙基準の設定等のために当社知見をご提供してまいりたいと考えております。

当社といたしましては、これまで同様、たばこを吸われる方と吸われない方との協調ある共存社会に向けて、引き続き様々な取組みを積極的に推進していく所存です。