「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例（仮称）」骨子案（案）についての会社コメント

当社としては、受動喫煙防止を目的とした合理的な規制を制定しようとする趣旨については賛同しております。
しかしながら、9月9日に公表された条例骨子案（案）は、一部の民間により経営される施設に対して猶予期間が設けられるものの、最終的には一律的に全面禁煙や完全分煙を強制するものであり、これまでの多くの県民や施設管理者の意見を反映したものであるとはいえないと考えます。
民間により経営される施設については、一律的に行政が規制するのではなく、施設管理者が利用者の実態に応じた対応を行なうべきであり、その施設が喫煙可能か否かを入口で表示すれば、意図しない受動喫煙を防止する目的は十分達成されると考えます。
県におかれましては、今後、条例により影響を受ける県民や施設管理者等の意見に対し真摯に耳を傾けられ、合理的でバランスのとれた条例案を策定していただけるようお願いするとともに、当社としてもそのための協力を行ってまいりたいと考えます。