「健康日本21（第三次）」について当社の考え

2023年5月31日、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の全部を改正する件（以下、“基本的な方針”といいます）」の告示がなされ、これにより「二十一世紀における第三次国民健康づくり運動（以下、“健康日本21（第三次）”といいます）」が推進されるものと認識しております。

基本的な方針では、「喫煙率の減少（喫煙をやめたい者がやめる）」の目標について、20歳以上の者の喫煙率を令和14年度に12％とすることが目標値として設定されております。
たばこは、長年にわたり生活に定着し親しまれてきた合法な大人の嗜好品であり、喫煙するかしないかは、健康に関する適切なリスク情報を認識したうえで20歳以上の個々人が自ら判断すべきものであると考えております。
適切な情報に基づいて、大人が自由にたばこを愉しむという選択は尊重されるべきであり、仮に禁煙を目的とした規制を検討するということであれば、これは個人の嗜好の問題に行政が介入して個々人の判断を特定の方向に向くよう強制しようとすることに他ならず、問題であると考えます。
基本的な方針における喫煙率に関する目標の前提は「喫煙をやめたい者がやめる」すなわち“禁煙希望者の支援”であると理解しております。

基本的な方針では、「望まない受動喫煙の機会を有する者の減少」の目標について、令和14年度に「望まない受動喫煙のない社会の実現」とすることが目標値として設定されております。
「望まない受動喫煙」の防止については、当該目的達成に向けて健康増進法が先般改正され、様々な措置が規定されたところであり、改正健康増進法に沿った取り組みが進められるものと認識しております。
改正健康増進法では、施設等の区分に応じ講ずべき措置等が定められるとともに、特定屋外喫煙場所や喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室等の設置が認められており、改正健康増進法で定められた技術的基準を満たしたものであれば、「望まない受動喫煙」防止のための有効な手段であると考えます。
当社といたしましても、望まない受動喫煙のない社会の実現に向け、喫煙マナーの啓発をはじめ、事業者の方々への分煙コンサルティングなどを通じて、積極的に協力してまいります。

基本的な方針では、目標の設定について、「国が具体的な目標を設定するに当たっては、健康に関する科学的根拠に基づくこととし、実態の把握が継続的に可能なものとする。」とされております。仮に、本計画の中間評価等の機会を捉えて目標の見直しを行う場合には、科学的根拠に基づく客観的かつ公正中立な検討を実施いただきたいと考えます。

健康日本21（第三次）における喫煙に関する取り組みは、以上により進められるべきものと考えます。
また、今後見直しがおこなわれる「都道府県健康増進計画及び市町村健康増進計画」等における喫煙に関する取り組みも、バランスの取れた議論、検討がなされるべきと考えております。

たばこにつきましては、健康の観点から様々な議論があることは承知しておりますが、一方で、たばこは幅広いお客様に支持いただいている大人の嗜好品です。また、国・地方の一般財源として大きな税収を賄う財政物資であり、特に財政状況の厳しい地方自治体への貢献は大きいものと認識しております。喫煙に対する取り組みは、国内のたばこ販売店や葉たばこ農家への影響等も踏まえ、一方的で偏ったものでなく、バランスの取れた実効性の高い対策とすべきと考えます。