「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」報告書についての会社コメント

今般、「受動喫煙の防止対策のあり方に関する検討会」（以下、検討会）での議論をとりまとめた報告書が、厚生労働省のホームページで公表されました。

報告書は、「基本的な方向性として（略）、原則として全面禁煙であるべきである」とし、特に学校や医療機関などの施設において受動喫煙防止措置を講ずることが求められている、との認識を示した上で、具体的な取組としては「様々な分野の者や団体が取組に参画し、努力する必要がある」と記されています。これは受動喫煙防止措置のための努力義務を課している健康増進法第25条の考え方を改めて掲げたものであると理解しております。

JTは、受動喫煙と肺がん等の発生との関連性は科学的に説得力のある形で示されていないと認識していますが、たばこの煙は、たばこを吸われない方にとってしばしば不快なものとなりうると考えており、そのような問題を解決し、たばこを吸われる方と吸われない方が協調して共存できる社会の実現を目指す観点から、様々な具体的取組みを行っているところです。

JTは、2008年11月13日に開催された第4回検討会において、このような受動喫煙に関する考え方や適切な分煙に向けた具体的取組みをご紹介するとともに、今後国として採択可能な具体的対策をご提案いたしました。それらのうち、「喫煙可能・分煙・禁煙などの施設の喫煙に関する対応を入口に掲示すること」に関しては、今後推進すべき「適切な受動喫煙防止措置」の一つとして、報告書にその趣旨が盛りこまれているものと承知しております。

今後、検討会からの報告書の提出を受け、厚生労働省において具体的な受動喫煙防止措置を検討される際は、国民や施設管理者等の意向も反映し、かつ実現可能なものとなるよう十分にご検討いただきたいと考えております。またその際には、JTの持つ知見の提供等を通じ積極的に協力したいと考えております。

JTは、たばこを吸われる方と吸われない方が協調して共存できる調和ある社会が実現されることが望ましいと考えており、今後とも、適切な分煙の推進や喫煙マナーの向上等、喫煙を取り巻く環境の改善に積極的に取り組んでまいります。