「大阪府がん対策推進計画」の策定に関わる日本たばこ産業株式会社の意見

現在、大阪府において検討されている「大阪府がん対策推進計画」について、当社（以下JT）の意見を以下のとおり申述いたします。

6月15日、政府により閣議決定された「がん対策推進基本計画」では、たばこ対策の目標について、「すべての国民が喫煙の及ぼす健康影響について十分に認識すること、適切な受動喫煙防止対策を実施すること、未成年者の喫煙率を3年以内に0％とすること、さらに、禁煙支援プログラムのさらなる普及を図りつつ、喫煙をやめたい人に対する禁煙支援を行なっていくことを目標とする。」とされています。

JTでは、これまでも、法令を遵守した製品への注意文言の表示や、適切な分煙の推進、また、未成年者の喫煙防止対策の推進など様々な活動に真摯に取組んできております。
特に、未成年者の喫煙防止については、たばこ産業界全体を挙げて2008年の成人識別自動販売機の稼動に向けた施策を進めており、また、各地域においては、関係行政当局・教育委員会等のご参画を得て「未成年者喫煙防止対策協議会」を開催するなど、積極的な取り組みを行っています。

一方、「がん対策推進基本計画」の中に喫煙者率引き下げに関する数値目標を示すことに対しましては、従来より一貫して反対してきました。
JTは、喫煙は特定の疾病のリスクを高めると認識しています。また、たばこは合法な嗜好品であり、喫煙するかしないかは、適切なリスク情報を承知した成人個々人が、自らの健康に与える影響を勘案しつつ、自らの嗜好・健康観等に基づいてそれぞれが判断すべきものであると考えています。
このような中、喫煙者率について数値目標を設定することは、個人の嗜好の問題に公権力が介入して個々人の判断を特定の方向に向くよう強制しようとすることに他なりません。これは、成人個々人による判断を蔑ろにするものであり、問題であると考えます。

大阪府におかれては、国との連携のもと、貴府における今後のがん対策のあり方の検討を進められるものと認識しておりますが、その際は政府において各界の専門家が十分に時間をかけ慎重な議論を交して決定された「がん対策推進基本計画」を踏まえ、その基本計画と一貫性のある、適切な「大阪府がん対策推進計画」が策定されますよう、お願い申し上げます。