「がん対策推進基本計画」に喫煙者率引き下げの数値目標を盛り込むことに対する日本たばこ産業株式会社の考えについて

政府の「がん対策推進協議会」が、がん対策基本法に基づく「がん対策推進基本計画」に、喫煙者率の「半減」についての数値目標を盛り込む方針を打ち出したことを踏まえ、日本たばこ産業株式会社と致しましては、同計画に喫煙者率の引き下げを数値目標として示すことに強く反対し、本日、厚生労働大臣、厚生労働省健康局長に「意見書」を提出致しました。

弊社は、本年4月に公表された「健康日本21中間評価」の検討においては、喫煙者率に関する数値目標設定の是非について、各界の専門家の先生方が十分に時間をかけ慎重な議論を交わされ、その結果、「健康日本21」における新たな目標として、「喫煙をやめたい人がやめる」を追加することが決定されたものと承知しております。

一方、万一、「がん対策推進基本計画」に喫煙者率に関する数値目標が盛り込まれることとなれば、行政としてのたばこ対策の一貫性が著しく損なわれることになりかねません。

弊社は、「喫煙者率の引き下げの数値目標」を設定することに強く反対します。

他方、未成年者の喫煙防止については、たばこ産業界全体を挙げて2008年の成人識別自動販売機の稼動に向けた施策を進めており、また、各地域においては、関係行政・教育委員会等の参画を得て「未成年者喫煙防止対策協議会」を開催するなど、積極的な取り組みを行っています。

政府が、我が国の今後のがん対策のあり方の検討を進められるにあたり、弊社としましては、従来の政策とも一貫性のある、真に実効ある「がん対策推進基本計画」が策定されるよう主張してまいります。
なお、意見書は、財務大臣、農林水産大臣へも提出しております。