平成18年度医療報酬改定案答申に関する会社コメント

本日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会において、「平成18年度医療報酬改定案」が了承され、即日、厚生労働大臣に対して答申されたものと承知しています。

本改定案において、禁煙指導を健康保険の給付対象とされたことは大変遺憾です。

ニコチンの依存性が弱いことは学術的にも社会的にも認められており、また喫煙者は、アルコール依存症患者等と異なり何ら支障なく通常の日常生活を送っておられるにもかかわらず、喫煙者を治療が必要な「依存症」患者と取り扱うことは合理的な根拠を欠くものです。

また、本件に関する中医協での議論においては、禁煙指導の費用対効果（将来の医療費削減効果）について何ら具体的な試算や明確な根拠が示されていないことを踏まえますと、喫煙に対するこのような取り扱いは、却って将来の医療費増加、ひいては国民の負担増加につながる懸念もあり、国民が真に納得できる判断がなされたとは思えません。

今回の答申において「ニコチン依存症管理料については、保険導入の効果に係る検証の作業を通じて、禁煙指導に国民の保険料財源を充当することに関し、さらなる国民的なコンセンサスの形成に努めること」としておりますので、効果の検証にあたっては、広く国民の意見を真摯に受け止め、十分な議論を尽くされることを強く希望します。

2006年2月15日
日本たばこ産業株式会社