非財務情報の開示

参照しているガイドライン

JTグループのサステナビリティ・オンラインコンテンツと非財務情報は、グローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）（英語）別窓で開くが定めるサステナビリティ・レポーティング・スタンダードを参照して作成されており、JTグループ全体を対象とするマテリアリティ分析の結果に基づいて構成されています。

GRI Standard Content Index（英語）別窓で開くには、本サイト、または統合報告書などの公開文書で開示されている一般標準開示項目と特定標準開示項目を掲載しています。特定標準開示項目は、JTグループ全体を対象としたマテリアリティ分析の結果に基づいて決定しました。

なお、統合報告書は国際統合フレームワーク^*を踏まえて作成されています。また、JTグループのサステナビリティ・オンラインコンテンツと非財務情報の開示は、SASB別窓で開く（Sustainability Accounting Standards Board：サステナビリティ会計基準審議会）の指針を踏まえて作成されています。

*: 旧IIRCによる統合報告書のフレームワーク。IIRCは現在IFRS傘下です。

データについての注記

JTグループのサステナビリティコンテンツのデータは、別段の記載がない限り、2023年1月から12月までの期間を対象としています。

開示に当たっては、可能な限りJTグループ全体のデータを掲載していますが、それが不可能な場合は、そのデータがどの範囲をカバーするものであるか、データの対象範囲を明記しています。

コンプライアンス、人事、労働安全衛生、環境、および社会貢献活動に関連するデータの算定および集計方法については、Basis of Reporting（BoR）（英語）別窓で開くに記載しています。BoRについては、今後も充実を図っていく予定です。

また、非財務情報開示における円の対米ドルレート（100円＝0.71米ドル）は、各年度の連結決算に用いたレートを使用しています。

事業構造、規模および所有権の変更

2022年1月より国内外たばこ事業の運営体制を一本化し、ひとつの「たばこ事業」として新体制がスタートしました。詳細はFY2022統合報告書・CEOメッセージ（P8）をご覧ください。その後の進捗についてはFY2023統合報告書・CEOメッセージ（P4）をご覧ください。

2022年10月にJTグループは、Altria Group, Inc.グループと、それぞれ子会社であるJapan Tobacco International と Philip Morris USA, Inc. を通じて、米国において合弁会社を設立しました。

詳しくはこちらPDFを開くをご覧ください。

サステナビリティコンテンツの表記およびデータについて

サステナビリティコンテンツにおける「私たち」や「JTグループ」という表記は、日本たばこ産業株式会社およびその連結子会社すべてを含むグループ全体を指しています。「鳥居薬品」は、医薬事業子会社である鳥居薬品株式会社を、「テーブルマーク」は冷凍食品、常温食品の製造と販売を担う加工食品事業の子会社であるテーブルマーク株式会社を指しています。

また、「RRP」は、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品を指します。

サステナビリティコンテンツのデータについては、次のような表記で対象範囲を示しています。

*A=JTグループ全体: JTグループの傘下にあるすべての子会社（海外たばこ事業、国内たばこ事業、医薬事業、および加工食品事業の各事業）を含む

*B=日本たばこ産業株式会社（JT）のみ: たばこ事業の日本市場のみ、および医薬事業を含む（JTの加工食品事業および全ての事業の子会社を除く）

*C=JTおよび国内グループ会社: JT国内事業および国内子会社を含む

*D=JTおよびJapan Tobacco International（JTI）: たばこ事業および医薬事業を含む（JTの加工食品事業、全ての事業の子会社を除く）

*E=日本市場を除くたばこ事業（JTI）

サステナビリティコンテンツのデータのうち、何も注記されていないものは、JTグループ全体（*A）を対象範囲としています