見る・聞く・知る

各部署からの相談や打ち合わせ・会議（契約相談、審査を含む）

問題解決への第一歩として情報を把握する大切な機会です。必要な場合は、直接現場に出向き状況を把握することもあります。

各部署の動向の把握やヒアリング

問題の有無にかかわらず、日頃から積極的に各部署から情報を収集しておくことが、問題の本質の把握や対応策の立案などに役立ちます。

受領文書（通知、訴状等）

何らかの働きかけや法的アクションがなされた証拠です。内容を分析し、対応に必要な情報を更に社内外で収集し把握する必要があります。

法令改正情報

重要な法改正の情報については会社の事業に対する影響を含めてしっかり把握し分析しておく必要があります。

社会経済や産業の動向

報道やネット情報、政府発表、専門誌の論調などから今後の社会や経済の方向性を把握し、必要に応じ事前対策を検討します。

考える

問題点の分析

認知した情報は、非常に多くの事実関係から構成される場合がありますが、まずは、情報を分類・取捨選択し、それぞれの情報の論理的な関係を明らかにし、検討すべき問題の本質を明確にする必要があります。

ルールや従うべき価値との整合性の分析

把握した問題点を法令や社内規則などのルールや会社のポリシーに照らして、整合しているかどうか、不整合であればどの部分が該当するのかを分析します。

解決策の立案

単にルールやポリシーとの対立を解消するだけではなく、論理性やリスクの程度、将来における支障の有無、第三者的視点からの合理性などといった観点も考慮する必要があります。

答える・応える

文書・口頭による回答

必要事項を含みかつ漏れがなく、論理的な内容とする必要があります。また、相手に合わせたわかりやすさや説明の順序への配慮も必要です。

応える

問題解決にあたっては、誠実さ（正直さ）や最後まで取り組む姿勢が必要になります。事実をベースに、感情を排し、全社的な観点からあるペき姿を構想し、限られた時間であっても最適な解決策を最後まで検討する姿勢が必要です。

伝える

トップマネジメントに対する情報提供

トップマネジメントが正しい環境認識を持ち続けなければ、適切な経営判断に支障を及ぼすリスクがあります。

社員等に対する教育啓発

法務リスクの予防や全社的コンプライアンスの実現のためには、法務部門のみならず、社員一人ひとりが、基礎となる法令関連情報や知謡、また法的な考え方を身につけることが重要となります。