コーポレート・ガバナンス

当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の経営理念である『4Sモデル』、即ち、「お客様を中心として、株主、従業員、社会の4者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4者の満足度を高めていく」ことの追求に向けた、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みととらえ、これまでも、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置付けて、その充実に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。
当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの充実が、当社グループの中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上につながり、当社グループを取り巻くステークホルダー、ひいては経済・社会全体の発展にも貢献するとの認識のもと、2016年2月4日に、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び取り組みについて改めて明文化し、「JTコーポレートガバナンス・ポリシー」として制定いたしました。
当社は、今後もコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置付け、不断の改善に努め、その充実を図ってまいります。

当社は、コンプライアンス、内部監査、リスクマネジメント等の取り組みを通じて、適正な業務執行を維持するための体制を整えています。これらの内部統制に関する情報は、定期的に取締役会に報告されています。加えて、監査役による監査の実効性の確保に向け、専門組織を設置するなど、監査役への報告体制も整備しています。また、コンプライアンス体制（相談・通報体制を含む）、財務報告の信頼性確保体制、リスク管理体制、内部監査体制については、グループ会社と連携を図り、整備しています。

上場証券取引所へ提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を掲載しております。

JTグループは、130以上の国と地域で製品を販売するグローバルたばこメーカーであり、医薬事業、加工食品事業も展開しています。当社グループの事業特性、事業環境の変化等によりさまざまなリスクがあります。
JTグループでは、ITリスク、気候変動に起因する自然災害リスク、地政学リスク等のエマージングリスクや、為替変動、規制動向による影響など財務およびビジネス上のリスクを考慮しています。加えて、全ての事業活動が誠実かつ適切に行われるように、コンプライアンスリスクにも対応しています。
JTグループのリスク情報は最新の統合報告書（こちら）の「リスクファクター」をご覧ください。

【リスクマネジメント体制】
JTグループではJTグループの中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上に寄与し、JTグループの透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みを充実させるため、グループ全体を対象に統合型リスク管理（ERM: Enterprise Risk Management）を導入しています。JTグループに影響を及ぼす可能性があるリスクを特定し、影響度と可能性の双方の観点で評価することで、優先して対応すべき重要リスクを選定し、対応計画の策定、モニタリングを実施しています。
ERM推進にあたり、社長を責任者とし、副社長、社長に指名されたERM担当執行役員を加えて議論を実施する体制を取っています。また、各事業においてもたばこ・医薬・加工食品事業の部門長を責任者としたERMを実施しており、その内容をERM担当執行役員に報告しています。このように事業のリスク状況を監督するERM担当執行役員を議論メンバーに加えることによりグループ網羅的な重要リスク選定を可能にしています。社長、副社長、ERM担当執行役員による議論で選定された重要リスクは社長に指名された対応責任者（各事業部門長及びコーポレート担当執行役員）のもと対応計画の策定、モニタリングが行われ、その結果は社長、副社長、ERM担当執行役員に報告されます。これら一連の取組状況は取締役会に少なくとも年に1回報告されます。
また、内部監査は業務執行から独立した組織が行い、結果を社長および取締役会に報告しています。

【危機・災害リスク管理】

危機管理及び災害対策について対応マニュアルを定め、危機や災害の発生時には緊急プロジェクト体制を立ち上げ、経営トップの指揮のもと、関係部門及び子会社との緊密な連携により、迅速・適切に対処することができる体制を整えています。

【コンプライアンスリスク管理】

JTグループでは取締役および従業員が法令、定款および社会規範等を遵守した行動をとるための行動規範を定め、これを取締役および従業員に配布するとともに、各種研修等を通じて教育啓発活動を行うことによってコンプライアンスの実効性の向上に努めています。
また、コンプライアンスの徹底を図るため、かつ取締役会への説明責任を果たすための審議機関として、JT グループ全体におけるコンプライアンスを統括・推進し、社長、副社長及び外部専門家を構成員とするJTグループコンプライアンス委員会を設置し、その委員長を社長が務めています。