コーポレート・ガバナンス

当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の経営理念である『4Sモデル』、即ち、「お客様を中心として、株主、従業員、社会の4者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4者の満足度を高めていく」ことの追求に向けた、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みととらえ、これまでも、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置付けて、その充実に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。
当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの充実が、当社グループの中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上につながり、当社グループを取り巻くステークホルダー、ひいては経済・社会全体の発展にも貢献するとの認識のもと、2016年2月4日に、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び取り組みについて改めて明文化し、「JTコーポレートガバナンス・ポリシー」として制定いたしました。
当社は、今後もコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置付け、不断の改善に努め、その充実を図ってまいります。

当社は、コンプライアンス、内部監査、リスクマネジメント等の取り組みを通じて、適正な業務執行を維持するための体制を整えています。これらの内部統制に関する情報は、定期的に取締役会に報告されています。加えて、監査役による監査の実効性の確保に向け、専門組織を設置するなど、監査役への報告体制も整備しています。また、コンプライアンス体制（相談・通報体制を含む）、財務報告の信頼性確保体制、リスク管理体制、内部監査体制については、グループ会社と連携を図り、整備しています。

上場証券取引所へ提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を掲載しております。

JTグループは、130以上の国と地域で製品を販売するグローバルたばこメーカーであり、医薬事業、加工食品事業も展開しています。当社グループの事業特性、事業環境の変化等によりさまざまなリスクがあります。
JTグループでは、ITリスク、気候変動に起因する自然災害リスク、地政学リスク等のエマージングリスクや、為替変動、規制動向による影響など財務およびビジネス上のリスクを考慮しています。加えて、全ての事業活動が誠実かつ適切に行われるように、コンプライアンスリスクにも対応しています。
JTグループのリスク情報は最新の統合報告書（こちら）の「リスクファクター」をご覧ください。

【リスクマネジメント体制】
JTグループでは、JTグループに影響を及ぼす可能性があるリスクを明確化し、その動向を注視するとともに、当該リスクの顕在化防止、又は仮に顕在化した際にその影響を最小限に抑えるための対策を講じています。また、JTグループは、これらすべてのリスクを統合的に把握・管理できる体制を構築しており、リスクマネジメントプロセスは以下の4ステップから構成されます。

（リスク特定）
社長に指名されたリスクマネジメント推進責任者（現担当はコーポレートガバナンス ・コンプライアンス担当執行役員）は、JTグループに影響を及ぼす可能性があるすべてのリスクを把握します。

（リスク評価）
各執行役員は、顕在化する可能性と顕在化した場合の影響度の観点から自部門のリスクを評価し、注視すべき重要リスクを選定し、リスクマネジメント推進責任者に報告します。
リスクマネジメント推進責任者は、それを基に、グループの経営目標及び事業戦略の達成に対して重大な損失を与える可能性があるJTグループの重要リスクを決定し、社長に報告します。

（リスク対応計画の策定）
JTグループの重要リスクは、各執行役員が中心となってリスク対応計画を立案し、リスクマネジメント推進責任者及び社長に報告されます。

（リスク対応計画のモニタリング）
JTグループの重要リスクの対応計画の進捗状況は、各執行役員により、定期的にリスクマネジメント推進責任者及び社長に報告されます。

財務およびビジネス上のリスクについては、定期的に取締役会に報告されています。また、内部監査は業務執行から独立した組織が行い、結果を社長および取締役会に報告しています。

【危機・災害リスク管理】

危機管理及び災害対策について対応マニュアルを定め、危機や災害の発生時には緊急プロジェクト体制を立ち上げ、経営トップの指揮のもと、関係部門及び子会社との緊密な連携により、迅速・適切に対処することができる体制を整えています。

【コンプライアンスリスク管理】

JTグループでは取締役および従業員が法令、定款および社会規範等を遵守した行動をとるための行動規範を定め、これを取締役および従業員に配布するとともに、各種研修等を通じて教育啓発活動を行うことによってコンプライアンスの実効性の向上に努めています。
また、コンプライアンスの徹底を図るため、かつ取締役会への説明責任を果たすための審議機関として、JT グループ全体におけるコンプライアンスを統括・推進し、社長、副社長及び外部専門家を構成員とするJTグループコンプライアンス委員会を設置し、その委員長を社長が務めています。