気候変動への取り組みにおいて、
CDPの最高評価「Aリスト」に選定

2020/01/21

JTは、国際NGOのCDP※1より気候変動への対応と戦略において優れた取り組みを行う企業として、最高評価である「Aリスト」※2に選定されました。

今回の調査では、全世界8,000社以上がCDPからの質問書に回答しており、179社（日本では38社）が「Aリスト」に選定され、JTはその１社として、2016年に続き、2回目の「Aリスト」となります。

JTグループは、近年大きく変化している事業環境を踏まえ、2019年に「JTグループ環境計画（2030）」を策定し、「エネルギー・温室効果ガス」を計画の軸となる重要な取り組み領域の一つとして定めています。本計画では、2030年までに事業活動由来の温室効果ガス排出量を2015年比で32％削減することを目標とし、当目標は国際イニシアチブであるSBTi※3よりSBT※4として認定されました。また、JTグループの排出量だけでなく、サプライヤーと連携し、バリューチェーン全体における排出量の削減も進めております。

このたびのCDPによる「Aリスト」選定は、当社のこのような地球環境への取り組みにおける成果と透明性ある情報開示が高く評価されたものと考えています。

JTグループは、未来に繋がる持続的な社会の実現を目指し、自社及びバリューチェーンにおける環境課題により一層取り組んでまいります。


※1

CDP
CDP（本部：ロンドン）は企業に対し、環境や自然資源に及ぼす影響に関する情報の開示や、その影響を軽減する対策を取るよう働きかけている国際NGO。運用資産96兆米ドルを有する500以上の機関投資家を代表して世界の上場企業を対象に企業の気候変動に関する考え方、取り組み、実績等に関する質問書を送付し、その回答をもとに評価を行い、公表している。

※2

Aリスト
CDPは各企業の回答をリーダーシップレベル（A・A-）、マネジメントレベル（B・B-）、認識レベル（C・C-）、情報開示レベル（D・D-）の4段階に評価する。さらにリーダーシップレベルの中から、最高レベルのＡリスト企業が選定される。

※3

SBTi（Science Based Targets initiative）
2015年にCDP、国連グローバルコンパクト、WRI（世界資源研究所）、およびWWF（世界自然保護基金）の4団体が共同で設立した国際イニシアチブ。

※4

SBT
世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2℃未満に抑えるための、科学的根拠に基づく温室効果ガス削減の目標。