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マネジメント体制
- 分割PDF
- 1983年4月
- 日本専売公社入社
- 2003年6月
- 当社経営企画部長
- 2004年7月
- 当社経営戦略部長
- 2005年6月
- 当社執行役員 食品事業本部
食品事業部長 - 2006年6月
- 当社取締役 常務執行役員
食品事業本部長 - 2008年6月
- 当社常務執行役員 企画責任者
- 2010年6月
- 当社取締役 常務執行役員
企画責任者 兼 食品事業担当 - 2011年6月
- 当社取締役
JT International S.A. Executive Vice President - 2013年6月
- 当社専務執行役員 企画責任者
- 2016年1月
- 当社専務執行役員
たばこ事業本部長
- 2016年3月
- 当社代表取締役副社長
たばこ事業本部長 - 2020年1月
- 当社取締役
- 2020年3月
- 当社取締役副会長
- 2020年6月
- 株式会社ベネッセホールディングス社外取締役（現在）
- 2021年6月
- TDK 株式会社社外取締役（現在）
- 2022年3月
- 当社取締役会長（現在）
- 2023年1月
- 株式会社and Capital社外取締役（現在）
-
（重要な兼職の状況）
株式会社ベネッセホールディングス社外取締役
TDK株式会社社外取締役
株式会社and Capital社外取締役
- 1983年4月
- 大蔵省入省
- 2006年7月
- 財務省主計局主計官 兼
主計局総務課 - 2009年7月
- 同省大臣官房秘書課長
- 2012年8月
- 同省主計局次長
- 2015年7月
- 同省大臣官房長
- 2017年7月
- 同省主計局長
- 2018年7月
- 同省財務事務次官
（2020年7月退官） - 2021年6月
- 株式会社よみうりランド
社外監査役（現在）
- 2021年12月
- 株式会社読売新聞大阪本社
社外監査役（現在）
株式会社読売新聞西部本社
社外監査役（現在） - 2022年3月
- 当社取締役副会長（現在）
- 2022年6月
- 株式会社読売新聞東京本社
社外監査役（現在） -
（重要な兼職の状況）
株式会社よみうりランド社外監査役
株式会社読売新聞大阪本社社外監査役
株式会社読売新聞西部本社社外監査役
株式会社読売新聞東京本社社外監査役
- 1989年4月
- 当社入社
- 2005年7月
- 当社秘書室長
- 2008年7月
- 当社経営企画部長
- 2011年6月
- 当社執行役員 企画責任者 兼
食品事業担当 - 2012年6月
- 当社執行役員 企画責任者
- 2013年6月
- 当社取締役
JT International S.A.
Executive Vice President
- 2018年1月
- 当社執行役員社長
最高経営責任者 - 2018年3月
- 当社代表取締役社長
最高経営責任者（現在） - （重要な兼職の状況）
JT International Group Holding B.V.
Chairman and Managing Director
- 1989年4月
- 当社入社
- 2010年7月
- 当社法務部長
- 2012年6月
- 当社執行役員 法務責任者 兼
法務部長 - 2014年7月
- 当社執行役員 法務責任者
- 2015年1月
- 当社執行役員 たばこ事業本部
事業企画室長 - 2017年1月
- 当社執行役員 人事担当
- 2018年1月
- 当社執行役員副社長
コンプライアンス・総務・
法務・企画・IT・CSR・人事・
監査担当
- 2018年3月
- 当社代表取締役副社長
コンプライアンス・総務・法務・
企画・IT・CSR・人事・監査担当 - 2019年1月
- 当社代表取締役副社長
コーポレート・医薬事業・
食品事業担当 - 2022年1月
- 当社代表取締役副社長
コーポレート・サステナビリティ
マネジメント・医薬事業・
食品事業担当（現在）
- 1991年4月
- 当社入社
- 2011年4月
- 当社たばこ事業本部
M&S戦略部長 - 2014年6月
- TSネットワーク株式会社
代表取締役社長 - 2016年1月
- 当社執行役員
コミュニケーション担当 - 2019年10月
- 当社執行役員 企画担当
- 2020年3月
- 日本成長投資アライアンス株式会社取締役（現在）
- 2022年1月
- 当社執行役員
経営戦略担当 - 2023年1月
- 当社執行役員副社長
財務・Corporate Communications・ビジネス
ディベロップメント・D-LAB担当 - 2023年3月
-
当社代表取締役副社長
財務・Corporate Communications・ビジネス
ディベロップメント・D-LAB担当（現在）
- 1995年9月
- 作家として独立（現在）
- 2003年1月
- 財務省財政制度等審議会委員
- 2004年4月
- 滋賀大学経済学部客員教授
- 2005年3月
- 国土交通省交通政策審議会委員
- 2006年11月
- 政府税制調査会委員
- 2010年6月
- 日本放送協会経営委員
- 2012年6月
- 当社社外取締役（現在）
- 2013年6月
- 株式会社LIXILグループ
社外取締役
- 2016年6月
- 株式会社日本取引所グループ
社外取締役（現在） - 2018年6月
- 三菱自動車工業株式会社
社外取締役（現在） -
（重要な兼職の状況）
作家
株式会社日本取引所グループ社外取締役
三菱自動車工業株式会社社外取締役
- 1985年4月
- 株式会社リクルート
（現株式会社リクルートホールディングス ）入社 - 2006年4月
- 同社執行役員
- 2008年1月
- 株式会社リクルートスタッフィング代表取締役社長
- 2012年10月
- 株式会社リクルートホールディングス執行役員
- 2016年6月
- 同社常勤監査役（現在）
- 2018年4月
- 株式会社リクルート常勤監査役
（現在） - 2019年3月
- 当社社外取締役（現在）
- 2021年6月
- 住友商事株式会社社外監査役
（現在） -
（重要な兼職の状況）
株式会社リクルートホールディングス常勤
監査役
株式会社リクルート常勤監査役
住友商事株式会社社外監査役
- 1976年4月
- 外務省 入省
- 2008年1月
- 同省中東アフリカ局アフリカ
審議官 兼 第四回アフリカ
開発会議事務局長 - 2008年7月
- 同省国際協力局長
- 2010年1月
- 同省大臣官房長
- 2012年9月
- 内閣官房副長官補
- 2012年11月
- 特命全権大使 中華人民共和国
駐箚 - 2016年4月
- 特命全権大使 フランス共和国
駐箚
- 2016年6月
- 特命全権大使 フランス共和国駐箚
兼 アンドラ公国、モナコ公国駐箚
（2019年12月退官） - 2020年4月
- 当社アドバイザー
- 2020年6月
- 丸紅株式会社社外取締役（現在）
日本製鉄株式会社社外取締役
（現在） - 2021年3月
- 当社社外取締役（現在）
- （重要な兼職の状況）
丸紅株式会社社外取締役
日本製鉄株式会社社外取締役
- 1977年4月
- 日本電信電話公社 入社
- 2006年6月
- 西日本電信電話株式会社取締役
人事部長 - 2009年6月
- 日本電信電話株式会社取締役
総務部門長 - 2012年6月
- エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
代表取締役副社長 - 2015年6月
- 同社代表取締役社長
- 2018年10月
- NTT 株式会社（NTT, Inc.）
取締役 - 2020年6月
- エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社相談役（現在）
- 2021年3月
- サッポロホールディングス株式会社社外取締役（現在）
- 2021年6月
- 日立造船株式会社社外取締役
（現在）
三菱倉庫株式会社社外取締役
（現在） - 2022年3月
- 当社社外取締役（現在）
- （重要な兼職の状況）
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社相談役
サッポロホールディングス株式会社社外取締役
日立造船株式会社社外取締役
三菱倉庫株式会社社外取締役
- 1991年4月
- 当社入社
- 2012年7月
- 当社経理部長
- 2014年10月
- 当社たばこ事業本部
M&S管理部長 - 2017年1月
- 当社たばこ事業本部
北海道支社長
- 2019年1月
- 当社財務副責任者（CFO補佐）
- 2021年1月
- 株式会社JTビジネスコム
代表取締役社長 - 2023年3月
- 当社常勤監査役（現在）
- 1986年4月
- 大蔵省入省
- 2008年7月
- 財務省主計局給与共済課長
- 2009年7月
- 同省主計局主計官（農林水産係担当）
- 2010年7月
- 同省理財局国庫課長
- 2011年7月
- 同省理財局国有財産企画課長
- 2012年7月
- 同省理財局財政投融資総括課長
- 2013年6月
- 同省理財局総務課長
（2014年7月退任） - 2014年7月
- 厚生労働省大臣官房審議官
（社会・援護局等担当） - 2015年10月
- 同省大臣官房審議官（医療保険担当）
- 2017年7月
- 同省大臣官房審議官（老健担当）
- 2018年7月
- 同省社会・援護局長
- 2020年8月
- 内閣官房まち・ひと・しごと創生
本部事務局地方創生総括官補 - 2021年2月
- 兼 内閣官房孤独・孤立対策担当室長
- 2021年11月
- 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局次長
- 2021年12月
- 兼 内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長
- 2022年6月
- 兼 内閣官房こども家庭庁設立準備室長
（2022年6月退官） - 2023年3月
- 当社常勤社外監査役（現在）
- 1981年4月
- 検事任官
- 2008年10月
- 法務省大臣官房長
- 2011年8月
- 同省刑事局長
- 2014年1月
- 同省法務事務次官
- 2016年9月
- 仙台高等検察庁検事長
- 2017年9月
- 東京高等検察庁検事長
- 2018年7月
- 検事総長
（2020年7月退官）
- 2020年10月
- 弁護士登録（現在）
- 2021年6月
- 野村證券株式会社社外取締役
監査等委員（現在） - 2023年3月
- 当社社外監査役（現在）
- （重要な兼職の状況）
稲田法律事務所弁護士
野村證券株式会社社外取締役 監査等委員
- 1986年4月
- オリエント・リース株式会社
（現オリックス株式会社）入社 - 2007年3月
- オリックス株式会社内部統制統括室長
- 2010年5月
- オリックス生命保険株式会社執行役員
- 2013年1月
- 同社常務執行役員
- 2014年1月
- オリックス株式会社執行役
- 2016年1月
- 同社グループ執行役員（現在）
オリックス・クレジット株式会社
代表取締役社長
- 2021年1月
- オリックス・クレジット株式会社
執行役員会長（現在） - 2023年3月
- 当社社外監査役（現在）
- （重要な兼職の状況）
オリックス株式会社グループ執行役員
オリックス・クレジット株式会社執行役員会長
- （注）
-
- 取締役および監査役の選任理由につきましては「第38回定時株主総会招集ご通知」をご参照ください
- 当社は「社外役員の独立性基準」を制定しております。詳細につきましては、コーポレートガバナンス・ポリシーをご覧ください
当社取締役会が備えるべき
スキルの考え方
当社は、当社取締役会が全社経営戦略および重要事項の決定ならびに経営に対する実効性の高い監督を実現させるために、その構成について以下の観点により、人事・報酬諮問委員会において取締役会の構成に関する議論を重ねています。
- 取締役の員数を15名以内の必要かつ適切な範囲とし、ジェンダーや国際性、職歴、人種・民族・文化的背景等の多様性に係る観点に加え、当社取締役会が備えるべきスキル等を考慮の上で、企業人としての高潔な倫理観・知識・経験・能力を兼ね備えた多様な人財により構成する。
- 監督機能の強化および経営の透明性の観点から中長期にわたる持続的な利益成長と企業価値の向上に寄与する資質を備えた独立社外取締役を取締役の３分の１以上選任する。
当社は、当社取締役会がその役割・責務を適切に果たすために、当社の経営理念、JT Group Purposeおよび経営計画等に照らして、各取締役に対して、以下の分野における知識・経験を活かした能力（＝スキル）の発揮を特に期待しており、取締役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えています。
当社が特にスキルの発揮を期待している分野
- 当社の経営理念である4Sモデルをベースとした経営戦略・経営管理・事業戦略等の「企業経営」
- グローバルに事業を展開するJTグループにとって必須となる「グローバルマネジメント」
- 当社の経営活動・事業活動に係る意思決定のベースとなる「財務、会計、資本政策、金融」および「法務、コンプライアンス、リスクマネジメント」
- JTグループの競争力を強化する上で重要な経営基盤の一つとなる「IT／情報セキュリティ」
- ステークホルダーの利益を最大化し、持続的な利益成長と長期的な企業価値向上を図る上で、当社の企業活動の根幹にある「コーポレート・ガバナンス」
- 当社が経営の中核と考え、4Sモデルに基づき、マテリアリティ分析を踏まえて戦略を策定している「サステナビリティ／環境、社会」
- 注力分野の一つとして、当社グループのすべての従業員が仕事にやりがいを感じ能力を最大限発揮できるよう推進している「D＆I／組織、人財マネジメント」
- 事業のさらなる発展・成長に向けた戦略策定・施策実行を企図する「事業開発／M＆A」
また、監査役においても、取締役の職務執行を監査する監査役の役割・責務に照らして、「財務、会計、資本政策、金融」、「法務、コンプライアンス、リスクマネジメント」、「コーポレート・ガバナンス」におけるスキルの発揮を特に期待しており、現時点において、監査役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えています。
当社取締役および監査役のスキル・マトリックス
